「年間所得600万円」の個人事業主…所得税・住民税等を“年58万円”も減らせる「とっておきの節税方法」【税理士が解説】

その他企業経営

2023.11.24

「年間所得600万円」の個人事業主…所得税・住民税等を“年58万円”も減らせる「とっておきの節税方法」【税理士が解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

住民税や所得税の税額は「個人事業」と「会社」で大きく異なり、場合によっては会社のほうが有利になるケースもあります。本記事では、税理士の関根俊輔氏による著書『改訂6版個人事業と株式会社のメリット・デメリットがぜんぶわかる本』（新星出版社）から、個人事業を「会社」にした場合の節税効果について、一部抜粋して紹介します。

「所得税率」を活用して「役員報酬」を設定すれば「節税」に

なぜ、役員報酬の設定の仕方によって税額の合計が変わるのでしょうか。

その理由は「給与所得控除」と「所得税率」にあります。所得税は収入の多い人ほど税金が高くなる、累進状の構造になっているので税額が変わるのです（［図表2］［図表3］参照）。

［図表2］給与所得控除の速算表　※令和2年分以降

［図表3］所得税の速算表　※平成27（2005）年分以降

たとえば、個人事業主の夫が年間所得400万円で税金合計約71万円だった場合、会社を設立して400万円を給与として受け取るだけで税金は約27万円減って合計44万円で済みます。また、会社を設立するのに加えて自身の給料を300万円、妻の給料を100万円にすれば、税金はさらに約18万円減って約26万円で済みます。つまり、個人事業主でいるよりも、税金が合計約45万円も少なくなるということです（［図表4］参照）。

［図表4］年間所得400万円の個人事業主（妻あり）が法人化した場合の税金の変化

小さな会社では、家族や親族の助けは資金面、労働力、メンタル面のいずれにおいても不可欠なものです。そうした家族従事者の労働力を適正に評価し、適正な給料を支払うことで、事業主だけが給料を多くした場合と比べて、節税効果が高くなるのです。「決して見栄えだけで、事業主の所得だけを高くしてはいけない」ということですね。

このように、年収が多い人ほど、会社をつくって家族で給料を分けると、節税効果が高くなります。

関根俊輔

税理士法人ゼニックス・コンサルティング

税理士

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関根俊輔

税理士法人ゼニックス・コンサルティング税理士

税理士。中央大学法学部法律学科卒。優秀なビジネスマンや税理士を多数輩出する尾立村形会計事務所（東京都）で会計人としての修行を重ねる。
その後、関根圭一社会保険労務士・行政書士事務所（茨城県）にて、主に労働基準監督署や社会保険事務所の立ち会いや労使紛争解決等の人事業務、加えて法人設立、建設業許可、遺産分割協議書や内容証明郵便および会社議事録作成等の業務に携わる。
平成19年には、共同で税理士法人ゼニックス・コンサルティングを設立。
現在は、学生時代から培った「リーガルマインド」を原点に、企業に内在する税務・人事・社内コンプライアンス等、経営全般の諸問題を横断的に解決する専門家として活躍している。著書に『個人事業を会社にするメリット・デメリットがぜんぶわかる本』（新星出版社）等、監修書籍に『経費で落ちる　領収書・レシートがぜんぶわかる本』、『図解わかる　小さな会社の総務・労務・経理』、『図解わかる　小さな会社の給与計算と社会保険』（いずれも新星出版社）等がある。

ホームページ　https://www.xenixconsulting-ibaraki.com

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