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職業別の状況
公務員は価格よりサステナビリティ優先傾向強い
職業別には、これまでに見た性年代による特徴が色濃くあらわれており、たとえば、無職・その他（女性70.7％）では、女性と同様、そう思う割合が「サステナビリティに関わる問題は他人事ではない」（51.3％、全体より＋7.4％pt）や「サステナビリティにいますぐに取り組まないと手遅れになる」（48.7％、同＋5.9％pt）などで約半数を占めて高い。
また、民間・正規（民間企業の正社員・正職員、20・30歳代37.3％、全体より＋11.4％pt）では「サステナビリティに積極的に取り組む企業で働きたい」（23.6％、同＋5.1％pt）や「学校や組織等でサステナビリティについて学ぶ機会がある」（23.8％、同＋8.3％pt）などが多いが、前述の通り、これらの項目は若者ほどそう思う割合が高まる。
このほか特筆すべきこととしては、公務員では意識面で「時間的な余裕があれば、サステナビリティを意識したい」（41.2％、同＋8.8％pt）が、行動面で「サステナビリティについて学ぶ機会を積極的に得ている」（23.7％、同＋8.2％pt）や「学校や組織等でサステナビリティについて学ぶ機会がある」（22.7％、同＋7.2％pt）、「価格が高くてもサステナビリティに配慮された製品を買う」（23.7％、同＋6.4％pt）、「価格が高くてもサステナビリティに取り組む企業の製品を買う」（23.7％、同＋5.3％pt）が高いことである。
なお、当調査では公務員は男性（75.3％）、30歳代（20.8％、全体より＋6.0％pt）や40歳代（28.6％、同＋7.7％pt）が多い。
つまり、公務員の特徴としては、時間的な余裕の無さがサステナビリティに関わる取り組みへの足かせになっているようだが、価格よりサステナビリティを優先して製品を購入する傾向が強いことが読み取れる。
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