(※画像はイメージです/PIXTA)

政府が提唱する「資産所得倍増計画」の一環として、2024年1月から新しい「NISA」の制度が施行される。従来より著しく拡充され、老後資金等を効率よく準備するために使い勝手のよい制度になるとされている。しかし、非正規雇用で働く人が多い「就職氷河期制度」は依然として厳しい状況に置かれている。NISA拡充の陰でどのようなことが起きているのか、解説する。

使い勝手に優れる「新しいNISA制度」だが…

まず、2024年1月から施行される新しいNISA制度について、どんなしくみなのか、簡潔におさらいしておこう。NISAは、投資によって得られた利益(配当金、売却益等)非課税になる制度である。

 

新しいNISAは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの非課税枠からなっている。

 

「つみたて投資枠」は、手数料等のコストが抑えられ、リスクも比較的低い、所定の要件をみたす投資信託に毎月一定額を投資するものである。

 

これに対し、「成長投資枠」は、よりハイリスクな商品、すなわち個別の株式や、「つみたて投資枠」よりも広範囲の投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)等に投資できる。

 

そして、NISAの非課税枠には、以下の通り、年間の上限と、生涯を通じての上限が設けられている。

 

・年間の上限額:360万円(うち「成長投資枠」は240万円まで)

・生涯の上限額:1,800万円

 

いずれの枠も、一生涯利用できる(従来は「つみたてNISA」が最長20年、「一般NISA」が最長5年に限定)。また、上述した上限額の枠内で、1年あたりの投資額を自由に設定できるようになる。これにより、資金に余裕がないときは投資額を少なくし、余裕があるときは多くするといった柔軟な設定が可能となる。

 

さらに、もしも投資商品を売却して換金し、非課税枠の「空き」ができた場合、その枠を再利用することができる。有効活用すれば、大きなメリットを得られる。

 

このように、新しいNISA制度は従来と比べて著しく拡充され、使いやすいものとなる。しかし、いかに使い勝手が良いとはいえ、投資を行うにも先立つ原資が必要である。投資は「余剰資金」で行うのがセオリーであり、食べていくので精一杯という人には酷な面がある。

 

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