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女性の3人に1人、男性の2人に1人は「生涯子を持たない」人生に
子どもを持たない人の増加は、少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度の破綻に繋がりかねません。
例として、2023年に53歳になる女性が子どもを持たない割合を見ると、他の先進国が1～2割程度であるのに対し、日本は27%と突出してしており、女性の4人に1人は生涯子どもを持たない計算です。
さらに、国立社会保障人口問題研究所が2023年に公表した『将来人口推計報告書』では、「2005年生まれで2023年に18歳になる女性が、50歳になった時点で子どもを持たない割合は42%になる」という予測が発表されました。42％というと、少なめに見積もっても、女性の3人に1人は生涯子どもを持たないことになります。また、男性の場合は、女性より未婚率が高く、最大5割程度、男性の2人に1人が生涯で子どもを持たない人生を送ることになりそうです。
このように、生涯子どもを持たない人々が増えているのは、子どもを持つことよりも、仕事を優先したい、といった価値観を持つ人々が増えていることが理由にあるのかもしれません。
また、厚生労働省が2023年3月に公表したデータによれば、妻が35歳未満の夫婦で、子どもを作ろうとしない理由として「お金がかかる」という回答が77%にのぼりました。
29歳までの若年層の人たちの平均月収は、正規労働者で約25万円、非正規労働者で約21万円ほどです。子育てや教育にかかる費用も高いため、子どもを養っていく経済力に自信が持てず、結婚した後にも子どもを作らない選択をする夫婦の数も増えているのです。
厚生労働省が公表したデータによれば、日本の婚姻数と出生数はどんどん減少を続けており、2023年の出生数は76万人になっています。
アメリカやヨーロッパでは、近年、子どもの数が増えてきていますが、これは仕事と子育てが両立しやすい環境が整備されてきているためだといえます。日本でも「働き方改革」などが行われ、女性が働きやすい環境を整えるべく、法改正等が進められていますが、まだまだ問題点も多く、認可保育園に入れることすらが難しい状況が続いているため、子どもを作る意欲も低下しているようです。
また、若い未婚者のあいだでは「生涯独身でいい」と考える人は、21年前の2002年の時点では男性31％、女性40.2％でしたが、2021年には男性47.8％、女性59.3％と急増しており、子どもを作る以前に、結婚意欲そのものが低下している傾向にあるといえます。
このままでは、現役世代1人で高齢者1人を支える社会へ突入
このように、子どもの数が減ると、少子高齢化がどんどん深刻化していくことになります。
1970年には65歳以上の高齢者1人に対して、64歳までの現役世代が9.8人いました。つまり、高齢者1人分の社会保障を9.8人で支えていたのです。しかし、2020年には高齢者1人に対して2.1人に減り、2065年には、高齢者1人に対して1.3人まで減ることが予想されています。
このままでは、現役世代1人で高齢者1人を支えなければならないことになるのです。
また、社会保障以外にも、高齢者が増えることで労働人口が不足し、現役世代の長時間労働が常態化する恐れがあります。長時間労働によってワーク・ライフ・バランスが悪化し、さらに少子化が進む…という悪循環につながることも懸念されています。
働き手が減ると、人口が少ない自治体では行政サービスの提供が困難になります。そうなると、企業の廃業や撤退などが進んでいき、地方の過疎化がさらに深刻になることが予想されます。産業の衰退と労働人口の減少によって税収が減少する一方で、高齢者に対する公的な介護費用や医療費は増加するため、財政は大赤字となるでしょう。
このままのペースで少子化が進んだ場合、日本創成会議が2014年に公表したデータによれば、2040年までに全国の地方自治体の半数が消滅の危機に瀕する恐れがあると指摘されています。
そうなってしまうと、若年層は、仕事を求めて地方から都市部へ移住し、東京への一極集中がさらに加速することになるかもしれません。
また、持ち家が無い高齢者は、家を借りるしかありません。家を借りるために賃貸借契約を行う際には保証人が必要となります。子どもがおらず、身寄りがない高齢者は、UR以外の賃貸住宅を借りることが難しくなるでしょう。
少子高齢化が進む日本の先行きは、明るいものとは言えないでしょう。
岸田 康雄
国際公認投資アナリスト／一級ファイナンシャル・プランニング技能士／公認会計士／税理士／中小企業診断士
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