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産業の高度化を目指す「中国製造2025」、3つの狙い
建国100年を迎える2049年までに「世界の製造強国のトップグループ入り」を果たすことを長期戦略とする中国は、2015年に次世代情報技術や新エネルギー自動車開発など重点10分野（図表）を設定し、巨額の助成金を投入して産業の高度化を目指す経済政策「中国製造2025」を公表しました。
中国の製造業をアップグレードさせ、世界における競争力を高めるための2016年から10年間の行動計画を示したグランドデザインで、長期戦略の第一段階として、25年までに「製造強国の仲間入り」を果たすことを目指しています。
図表に示した通り、重点10分野には次世代通信規格5Gが含まれ、他に先端的鉄道整備、新素材、バイオ医療・高性能医療機械などがあります。
10分野には合計23品目を指定して、品目ごとに国産比率の目標値を設定しています。例えば、5Gの移動通信システムでは、25年に中国市場で80％、世界市場で40％という高い目標を掲げています。
中国政府にも衝撃を与えた2010年代の中国人の「爆買い」
「中国製造2025」には具体的な三つの大きな狙いがあります。一つ目は、製造業のローエンドからハイエンドへの脱皮です。
2010年代中葉の中国人観光客の「爆買い」は日本で大きな話題となりましたが、中国政府にも衝撃を与えました。世界の工場と称されながら、ローエンドの中国製品が自国民からさえ支持されていないことを目の当たりにしたからです。品質向上により、中国製品の「低価格・低性能」のイメージを払拭することが「中国製造2025」の狙いの一つです。
二つ目の狙いは、中国が直面する生産年齢人口の減少と人件費の高騰という課題の克服です。この課題を解決するため、中国では工場の無人自動化を進める産業用ロボットの需要が高まっています。国産のロボット産業でその需要に応えることも「中国製造2025」の狙いなのです。同時に、産業のデジタル化の加速も目指しています。
そして、三つ目がハイテク・次世代産業の育成です。特に、輸入制限を受け易く供給が安定しない素材やコア部品の国産化を急いでいます。
中国政府は重点10分野に取り組む企業に対して、減税や低利融資といった資金支援に加え、「中国製造2025」に特化した補助金（中国語では「専項資金」）を交付する優遇政策を実施しています。
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