総務省統計局『全国家計構造調査』より、都道府県別の年間収入について見ていきます。金融所得課税をはじめ、「格差是正」「分配」が昨今大きなテーマとなっていますが、働き手のお金は本当に増えるのか？ まずは現状を追っていきましょう。
これらの県について、マンスリーの賃金事情を見てみると、和歌山「27万7,600円」、長崎「28万3,500円」、大分「26万2,100円」、宮崎「24万8,500円」、北海道「27万2,800円」、高知「25万4,500円」、鹿児島「25万6,300円」、沖縄「25万2,500円」となっています。
ちなみに40位の和歌山に関しては、金融資産残高ランキングでは24位に浮上、「1206.2万円」という数字を記録しています。
改めてお伝えするとこちらの年間収入ランキング、一個人の収入ではなく、「世帯での合算」です。少子高齢化や核家族化の波に加え、地域間の賃金格差も如実に表れた結果といえるでしょうか。最低賃金は上昇基調にあるものの、「上に均す」には、相応の時間が求められそうです。
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