総務省統計局『全国家計構造調査』より、都道府県別の年間収入について見ていきます。金融所得課税をはじめ、「格差是正」「分配」が昨今大きなテーマとなっていますが、働き手のお金は本当に増えるのか？ まずは現状を追っていきましょう。
これらの県について、マンスリーの賃金事情を見てみると、和歌山「27万7,600円」、長崎「28万3,500円」、大分「26万2,100円」、宮崎「24万8,500円」、北海道「27万2,800円」、高知「25万4,500円」、鹿児島「25万6,300円」、沖縄「25万2,500円」となっています。
ちなみに40位の和歌山に関しては、金融資産残高ランキングでは24位に浮上、「1206.2万円」という数字を記録しています。
改めてお伝えするとこちらの年間収入ランキング、一個人の収入ではなく、「世帯での合算」です。少子高齢化や核家族化の波に加え、地域間の賃金格差も如実に表れた結果といえるでしょうか。最低賃金は上昇基調にあるものの、「上に均す」には、相応の時間が求められそうです。
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【4/2開催】
海外移住で圧倒的節税！海外金融機関の活用法
～どんな人が海外移住で節税のメリットを享受できるのか～
【4/4-5開催】
不動産オーナーを悩ませる「サブリース」契約
令和以降の変化とこれからの付き合い方
連載幻冬舎ゴールドオンライン事例・解説
メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。
メルマガ登録
検索
