47都道府県「年間収入ランキング」…1位と最下位で「200万円」の恐ろしい差

都道府県別「年間収入ランキング」不動の1位、東京

総務省統計局『2019年　全国家計構造調査』によると、総世帯の1世帯当たり年間収入は「558.4万円」。2014年と比較すると、3.6％の増加となっています。 世帯区分別に見ると、勤労者世帯の年間収入は「621.5万円」。内訳としては世帯主収入が「464.4万円」、世帯主の配偶者の収入が「71.3万円」となっています。

一方、無職世帯の年間収入は「346.1万円」。内訳としては公的年金・恩給給付が「202.2万円」、他の世帯員収入が「49.3万円」となっています。

総世帯の年間収入を都道府県別に見てみると、1位は東京「629.7万円」と最も多く、2位神奈川「615.4万円」、3位愛知「613.4万円」、4位富山「612.4万円」、5位福井「608.8万円」と続きます］。

東京、神奈川に関しては、最低賃金が「1,072円（10月1日より1,113円予定）」「1,071円（10月1日より1,112円予定）」と他県と比べて群を抜いていますから、この順位はある程度納得といえるでしょうか。3位の愛知については、都道府県別の「金融資産残高」「家計資産総額」でも同位を獲得しています。「ガッチリ」の県民性がうかがえるかもしれません。

 一方の年間収入が低い県について見てみると、40位和歌山「480.9万円」、41位長崎「479.0万円」、42位大分「472.5万円」、43位宮崎「463.1万円」、44位北海道「455.3万円」、45位高知「448.6万円」、46位鹿児島「432.3万円」、47位沖縄「423.3万円」となっています。東京の年間収入が「629.7万円」だったことを踏まえると、その差はおよそ200万円。

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