(写真はイメージです/PIXTA)

ドイツ最大の保険グループであるアリアンツは一昨年、21年から世界の保険市場は「黄金の10年間」に入ると位置づけていましたが、22年からのロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレ進行を受けて不確実性が高まっています。本稿では、ニッセイ基礎研究所の有村寛氏が今後の世界の保険市場の見通しについて解説します。

1―はじめに

ドイツ最大の保険グループであるアリアンツは、2033年までの世界保険市場見通しについて、5月17日付で公表した1

 

同社は毎年、この時期に世界各国の10年後の保険市場見通しを公表しており、一昨年(2021年5月)は、2021年からの10年間は、世界の保険市場は「黄金の10年間」と位置付けていたが、2022年に入ってからのロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレの進行等を受け、政治・経済における不確実性が高まっている。

 

そういった中、同社は今後の保険市場についてどう予想しているのか、同社が公表したデータを用いて、見ていきたい。


1 Allianz Global Insurance Report2023 Anchor in turbulent times(2023年5月17日)(以下、Allianz Global Insurance Report2023)。

2―2022年の世界保険市場の状況

Allianz Global Insurance Report(2021,2022,2023)によれば、2022年の世界の保険料収入の増加率は、前年比4.9%であり、生損保別では、生保2.4%、損保8.7%となった(図表1)2

 

生保、損保ともに増加したが、2022年の全世界のインフレ率が8.7%3であることを考えれば、生保は実質的には伸びておらず、停滞しているといえよう。

 

 

過去2年と比較してみると、2020年は、主に新型コロナウイルスの影響により、合計保険料では、対前年減少したが、2021年には回復した。それ以降も好調が続くことが予想されたが、ロシアのウクライナ侵攻を機に状況は一変した。

 

インフレによる家計消費の圧迫等に伴い、2022年の生保の対前年増加率は前年より減少、生損保合計の増加率も2021年より若干減少することとなった。
 

なお、図表はないが、2021年度は、米国(生保8.8%、損保9.7%)が堅調だった一方で、アジア(生保0.9%、損保1.1%)、中国(生保▲1.7%、損保▲1.7%)は低かったところ、2022年度は、アジア(生保3.6%、損保8.4%)、中国(生保3.9%、損保6.6%)ともに回復している。

 

(図表2)4は、2022年収入保険料における生損保別の地域別構成比を示したものであるが、生保と損保では、地域別の構成比も大きく異なっている。生保に占めるアジアの占率は高く、中国、日本を含めたアジア合計で36.3%に達している。



一方、損保は、北米が半分近くを占めており圧倒的である。アジア合計は22.3%で、初めて西欧(22.0%)を上回ったが5、全体に占める割合は、生保(36.3%)に比べると小さい。

 

 

2 2022年の合計の数値(増加率)は、医療保険を含んだものとなっている。(2020年、2021年の数値は医療保険は含まない。)なお、Allianz Global Insurance Report2023に掲載されているデータより、筆者が集計したところによれば、2022年の全世界ベースでの収入保険料合計は、生命保険2兆6,210億ユーロ、損害保険1兆8,082億ユーロ、医療保険1兆1,288億ユーロとなる。なお、同レポートでは、巻末に掲載している59か国の合計をもって「world」としており、当レポートでもそれにならい、当59か国の合計値を「全世界」と表記している。
3 IFMのデータ(2023年8月9日時点)によれば、全世界のインフレ率は、2020年3.2%、2021年4.7%、2022年8.7%であった。
4 Allianz Insurance Report2023掲載データ(59か国、生・損保別)により、筆者にて集計。なお、当レポートでは「アジア」と記載しているものは、中国、日本含めたアジア合計値を記載しているが、(図表2)、(図表4)では地域別構成比で合計100%とする必要があるため、中国、日本を除く数値を「アジア(中国、日本を除く)」として記載している。
5 Allianz Insurance Report2022掲載データにより、筆者が集計したところによれば、2021年の損保の保険料収入は、西欧3,943億ユーロ、アジア3,797億ユーロだった。

次ページ3―2023年-2033年における世界保険市場の見通し

※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2023年8月31日に公開したレポートを転載したものです。

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