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リセッションの気配なし…米経済の“驚くべき強さ”
米国経済の驚くべき強さは特筆に値する。40年間で最大の引き締めにもかかわらず、リセッションの気配がまったくない。IMFによる米国経済の2023年見通しは2022年7月時点で1.0％であったが、その後3ヵ月ごとの改定の度に上方修正され、2023年7月時点では、1.8％に引き上げられた（［図表1］参照）。
しかし実際は、2023年1Qは2.0％、2Qは2.4％と事前予想を上回る結果であり、アトランタ連銀の経済予測モデル”GDP Now”による3Q予想は5.0％と一段の加速を見込む。最大の牽引車はGDPの7割を占める好調な消費である。消費者心理が改善し小売売上など消費需要が強まっている。
消費好調の背景にある「堅調な雇用」
消費好調の背景にはコロナ禍時代に積み上がった貯蓄の取り崩し、政府の社会保険支出増などもあるが、もっとも大きな要因は、雇用が堅調で家計の賃金収入が増加し続けていることである（［図表2］参照）。
雇用は過去の利上げ局面である2000年ITバブル崩壊時や、2008年のリーマンショック時とは大きく異なり、情報を除く全産業で力強く増加している［図表3］。
「消費増⇔雇用増」の好循環を支える企業収益、財政需要
かつてない「消費増⇔雇用増」の好循環が成立しているようである。それを支えているものが、堅調な企業収益、抑制されている労働分配率［図表4］、増加が続く企業部門のフリーキャッシュフロー［図表5］である。政府による社会保険支援増額、さらに、Chips法、IRA（インフレ抑制法）による産業支援など財政需要増加も寄与している［図表6、7］。
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