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ジャクソンホール会議で否定された「米国株暴落シナリオ」
注目された2023年8月のジャクソンホール会議が終わり、市場に安堵感が戻りつつある。2022年は同会議でのパウエル議長のタカ派的発言により、主要国株式が10％程度の急落となった記憶があり心配されたが、今年は大きな波乱は起きなかった。
悲観的な論者の共通の懸念はインフレ・利上げで、米国の景気後退は避けられないとする米国不安であったが、ジャクソンホールからのメッセージは、いまは利上げの最終局面、FRBはリセッションを避けつつインフレ克服に成功できるというもの。米国発株安のシナリオはほぼ打ち消されたようだ。
経済の緩やかな減速がはっきりし、インフレは着実に沈静化し、利上げはあと1回必要かどうかの最終段階にある。
銀行破綻連鎖や資産価格暴落による信用収縮の可能性が抑え込まれたいま、リスクはなんらかの理由による突然の経済失速しか考えられないが、それはただちに急激な金利引き下げ期待を引き起こし、株価を押し上げる。悲観論者はそろそろ白旗を上げる場面であろう。
日本株秋相場の「2つの見方」
株価急上昇は“短期循環”か“長期トレンド”か
日本株秋相場の見方は2つに分かれる。両者を分かつのは、3～6月の3ヵ月で3割弱という株価急上昇を短期循環の産物ととらえるか、長期トレンドの始まりとみるかであるが、短期循環との見方には無理がある。
6～8月の足踏みは一時的な日柄調整に過ぎないとみられる。日経平均に先んじてTOPIXがバブル後最高値を更新したことに、相場基調の強さが現れている［図表1］。
経済財政白書が示した「デフレ勝利宣言」の意味
今時代は大きく変わりつつある。8月末に公表された本年の経済財政白書は副題に「動き始めた物価と賃金」と銘打ち、20年以上にわたって日本を苛め続けたデフレが終わったとの勝利宣言ともいえる内容になっている。
経済白書は時代を画する分析によって歴史に残ることがあるが、もっとも有名なものは1956年白書である。その副題「もはや戦後ではない」は日本が高度成長軌道入りしたことの高らかな宣言であり、日経平均株価は当時の500円台から35年後の38,900円まで35年間に77倍の上昇を遂げた。
この戦後日本の復活は冷戦下での対共産圏の橋頭保（きょうとうほ）としての日本を、覇権国米国が大きく優遇することから起こったが、今米中対立の下で、同様の変化が起きている。
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