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不動産バブル崩壊…「長期衰弱過程」入りの中国
他方で、中国経済の不振が際立ち始めた。GDPは1Q前期比＋2.2％（前年比＋4.5％）、2Q前期比＋0.8％（前年比＋6.3％）と急減速している。
6月小売りは前月比0.2％と失速しつつあり、5％成長は困難になってきた。加えて物価下落速度が加速している。7月CPI－0.3％、PPI－4.4％と世界インフレのなかでデフレ陥落が際立っている［図表12］。
不動産大不況が始まった。トップ100不動産企業の売り上げは5月前年比21.2％減、6月28％減、7月33％減と落ち込みに歯止めがかからない。ピークの2020年比では3分の1まで低下している［図表13］。恒大集団に続き第2のカントリーガーデン（碧桂園）も利払い停止に追込まれ、債務不履行の懸念が出てきた。
世界人口シェアの17％に過ぎない中国が、世界の鉄鋼やセメントの6割を生産し、その大半を国内で消費してきたわけで、建設された資産の規模は想像を絶するものである。
20年以上続いてきた「不健康な投資偏向」
これまでの中国経済成長の際立った特徴は、著しく投資に偏った成長を20年以上も続けてきたということである。GDPに対する固定資本形成の比率をみると中国は42％と主要国、米（21％）、日（26％）、独（23％）、韓（29％）の倍近い水準がキープされてきた。
世界で唯一中国だけ、投資が消費を上回り続けてきたが、これは極めて異常で不健康なことである。いまいよいよそのコストを払わされる場面に入ったといえる［図表14、15］。
対外経済も縮小循環へ
加えて、輸出6月前年比12.4％減、7月14.5％減、輸入6月6.8％減、7月12.4％減と貿易の収縮にも歯止めがかからない。
中国への海外からの直接投資額は2022年1Qの1,000億ドルに対して2023年1Qは200億ドルと5分の1に急減している。中国を巡る証券投資も2022年以降大きく流出超になり始めた［図表17］。
中国の“独り勝ち”終焉か
今後世界経済での中国のプレゼンスは大きく低下していくとみられる。過去20年間は中国経済の独り勝ちの時代であった。鉄鋼、セメント、化学等の基礎資材のみならず、スマホからEV、太陽光パネル、風力発電装置等ハイテク、クリーンエネルギー産業に至るまで、中国は圧倒的世界シェアを確保し、他国の成長機会を奪ってきた。
しかし今後は中国の世界シェア低下により、成長機会が他国・他地域に回帰していく。中国に機会を奪われた日本、米国、アセアン諸国、インドなどが逆転の恩恵を受けることになるだろう。それはすでに世界最大消費市場米国における中国の輸入シェアの大幅な低下に現れている［図表18］。
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