受信料制度（支払い義務）はなぜ認められているのか？

受信料の支払い義務については、放送法64条1項に規定があります。

この放送法64条1項を根拠に、総務大臣の認可を受けたNHKの受信規約（日本放送協会放送受信規約）によって、「受信することのできる受信設備を設置した者」が受信料の支払義務を負います。

「受信することのできる受信設備」は、テレビ放送を受信できれば、たとえばスマホもテレビとみなされます。ただし、現状では「インターネット配信」については、「放送」ではないので、視聴しても受信料のような費用負担はいっさい生じません。

今回の提言は、新たに「ネット視聴」に対して受信料のような費用負担を課すべきとするものです。そのためには、前提として、放送法上、インターネットを通じた情報やコンテンツの提供を業務として位置づけなければならないということです。

最高裁判例に即して判断すると？

ただし、そもそも受信料制度自体が憲法違反なのではないかという指摘が、古くからあります。その点について、解説を加えておく必要があります。

最高裁判所は現行の受信料制度を「合憲」と判示しています（最判平成29年（2017年）12月6日）。判決の要旨は以下の通りです。

つまり、最高裁は、現行の受信料制度の正当化根拠はNHKの公共放送局としての「公共性」「非営利性」「独立性」「公正性」にあるといっているわけです。

もし、公共放送局が民放テレビ局のようにCM等の収入で運営されることになれば、スポンサーや特定の社会的権力の意向に左右される可能性があります。

そこで、公共放送局であるNHKの「公共性」「非営利性」「独立性」「公正性」を確保するためには、CM等の収入に頼らず、国民からの受信料を財源とする制度が必要であるとしているのです。これは法律論・憲法論としては成り立ちえます。

また、放送法が制定されたのは1950年です。当時はインターネット配信等は想定されていませんでした。したがって、ネット配信がテレビ放送と同等、あるいは準じた機能を持つようになっているのであれば、「公共性」「非営利性」「独立性」「公正性」を徹底するために、新たに法律上の位置づけを明確にする必要があるといえます。

「ネット配信」も公共放送局の本来的業務だと位置づければ、それについて、受信料と同じように国民に費用負担を求める制度を創設することは、態様が相当なものである限り、憲法に違反しないことになります。

報道によれば、検討されている制度は、「利用者ID」の取得など、NHKのコンテンツをネット視聴しようという積極的な意思を示した場合のみ、費用負担を負わせるということです。スマートフォンやパソコンを持っているだけでは費用負担の義務を負わないということです。

受信料制度がテレビを持っているだけで受信契約の締結義務（受信料支払義務）を負わせているのと比べ、緩やかな手段であり、相当性を逸脱していないといえます。したがって、受信料制度が合憲だという最高裁の理屈からすれば、「ネット視聴」への費用負担を求めることはなおさら、憲法上問題ないとされる可能性が高いといえます。

なお、以上は、NHKのような公共放送の存在が必要であるという前提に立った話です。「そもそも公共放送が必要か不要か」という議論とは別問題です。

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