成年後見制度だけじゃない！認知症になった親の「財産管理法」

判断能力が不十分な人の財産管理のために使われるのが「成年後見制度」です。超高齢社会を支える制度として、介護保険とともに2000年にスタートしました。

ところが、現実には利用者があまり増えていないのです。なぜかというと、家庭裁判所への手続きが非常に煩雑なこと、お金を使ううえでの制約が多いこと、年に1度裁判所への報告が必要なことなどがあげられます。

また、家族以外の人が後見人になった場合には、報酬の支払いが必要になることもハードルを上げる一因です。実際に後見人に選出されるのは、約7割が司法書士や弁護士などなのです。ただ、高齢者本人の財産をしっかり守るという意味では信頼がおける制度でもあります。

もっと柔軟に親の財産を管理できる制度に「家族信託」があります。「信託」とはその名のとおり、誰かを「信じて託す」ということ。親（委託者）が元気なうちに、不動産や銀行口座などの管理を子ども（受託者）にまかせる制度です。

信託契約を結ぶ必要はありますが、成年後見制度のように裁判所への報告義務などはなく、親の資産を柔軟に活用することができます。

一方で、家族といえども悪用することもありうるため、トラブルも発生しやすく、信頼できる家族がいる前提の制度です。不安がある場合には「信託監督人」という第三者をおき、受託者の監督をしてもらうという方法もあります。親に適正な判断能力があるうちに検討したいものです。

判断能力はあるけれど、骨折や脳障害などで体の自由がきかなくなった場合も、銀行などに出向くことはむずかしくなります。その場合「財産管理等委任契約」を結ぶ方法があります。これを結ぶことで、金融機関の出入金、不動産収入の管理、施設や入院費の管理などを代理で行うことができるのです。

【３つの財産管理法】

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