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30年以内に起きるとされる首都直下地震とは

2023年の夏……コロナ禍からやっと解放されてバカンスを楽しんでいた人たち。連日の猛暑に続きやってきた台風に恐怖した人も多かったのではないでしょうか。

一方で、こういった天災を前に「これからの住まいをどうするか」と考える人も多いでしょう。たとえば30年以内に起きるとされる「首都直下地震」。特に高潮等による浸水被害を受けやすい場所である東京湾臨海部は、液状化現象や建物の傾斜も不安視されています。東京都は2022年5月25日に10年ぶりに首都直下地震の新たな被害想定を発表しました。その調査結果と地震に強い街を確認していきましょう^＊。

今後、東京で起きると予想されている地震は次のとおりです。

以上の地震の中で、発生確率が高く、都心で震度う7の地域がある地震は「都心南部直下地震」です。

東京都防災会議『東京都の新たな被害想定』概要資料より引用

都心南部直下地震の場合では、想定の震源は大田区・品川区あたりですが、地盤が弱い江東区や江戸川区で震度7が予想されています。

被害量を算定した想定被害は次の通りですが、特に被害が大きいのは、都心南部直下地震や多摩東部直下地震になります。死者数を見ると阪神淡路大震災、兵庫県での被害に匹敵するようなレベルであり、避難者数については東京都民の約1/4に迫ります。東日本大震災の発災直後の全国の避難者数は45万人といわれていますので、かなり大きな地震になることが想像できます。避難所の確保や避難後の心身のアフターケアも重要になってくるでしょう。

なお、南海トラフ地震での震度は区部・多摩・島しょ、いずれの地域でも、東京ではほぼ震度5強以下となり、揺れによる被害はほぼ発生しない見込みと発表されています。

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