(※写真はイメージです/PIXTA)

今後、30年以内に起こる確率が高い「首都直下地震」。このような危機を前に東京であれば「どこに住まいを構えるべきか」「どのような対策を講じるべきか」関心が高まっています。今後の住まいづくりについて、FP1級の川淵ゆかり氏が解説します。

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    30年以内に起きるとされる首都直下地震とは

    2023年の夏……コロナ禍からやっと解放されてバカンスを楽しんでいた人たち。連日の猛暑に続きやってきた台風に恐怖した人も多かったのではないでしょうか。

     

    一方で、こういった天災を前に「これからの住まいをどうするか」と考える人も多いでしょう。たとえば30年以内に起きるとされる「首都直下地震」。特に高潮等による浸水被害を受けやすい場所である東京湾臨海部は、液状化現象や建物の傾斜も不安視されています。東京都は2022年5月25日に10年ぶりに首都直下地震の新たな被害想定を発表しました。その調査結果と地震に強い街を確認していきましょう

     

    今後、東京で起きると予想されている地震は次のとおりです。

     

    【首都直下地震】

    ◆発生確率:約70%

    ・都心南部直下地震

    ・多摩東部直下地震

    ・都心東部直下地震     

    ・都心西部直下地震

    ・多摩西部直下地震

    ◆発生確率:0.5~2%

    ・立川断層帯地震

    *いずれもマグニチュード7クラス

     

    【海溝型地震】

    ◆発生確率:0~6%

    ・大正関東地震※マグニチュード8クラス

    発生確率:70~80%

    ・南海トラフ巨大地震※マグニチュード9クラス

     

    以上の地震の中で、発生確率が高く、都心で震度う7の地域がある地震は「都心南部直下地震」です。

     

    東京都防災会議『東京都の新たな被害想定』概要資料より引用
    東京都防災会議『東京都の新たな被害想定』概要資料より引用

     

    都心南部直下地震の場合では、想定の震源は大田区・品川区あたりですが、地盤が弱い江東区や江戸川区で震度7が予想されています。

     

    被害量を算定した想定被害は次の通りですが、特に被害が大きいのは、都心南部直下地震や多摩東部直下地震になります。死者数を見ると阪神淡路大震災、兵庫県での被害に匹敵するようなレベルであり、避難者数については東京都民の約1/4に迫ります。東日本大震災の発災直後の全国の避難者数は45万人といわれていますので、かなり大きな地震になることが想像できます。避難所の確保や避難後の心身のアフターケアも重要になってくるでしょう。

     

    【想定被害】

    ◆都心南部直下

    建物被害:約19.4万棟、人的被害(死者数):6,148人、避難者数:約299万人

    ◆多摩東部直下

    建物被害:約19.4万棟、人的被害(死者数):6,148人、避難者数:約276万人

    ◆大正関東地震

    建物被害:約5.5万棟 、人的被害(死者数):1,777人、避難者数:約151万人

    ◆立川断層帯地震

    建物被害:約5.2万棟、人的被害(死者数):1,490人、避難者数:約59万人

     

    なお、南海トラフ地震での震度は区部・多摩・島しょ、いずれの地域でも、東京ではほぼ震度5強以下となり、揺れによる被害はほぼ発生しない見込みと発表されています。

     

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