前回は、区分所有マンションを複数戸まとめて取得するメリットについて説明しました。今回は、アパート事業を成功に導く「オーナーとしての仕事」について見ていきます。

アパートオーナーの仕事は「社長」と同じ

アパート事業は家賃収入を得るという点では、物件を取得したときからがスタートです。そしてその事業は、10年以上の長期にわたるものです。

 

アパート事業を成功に導くためには、いかに適切な管理運営を行うかが重要です。とはいえ、アパートオーナーが自らが現場で動く必要はありません。アパートオーナーの仕事は、誰にその仕事を任せるかを判断することです。

 

これらを決定することが、アパート事業における「アパート事業家」の最大の仕事になります。そのため、自ら考え、行動しなくてはなりません。「全ての決定は自己責任で行う」必要があるのです。そして、仕事を任せた方たちに、いかに気持ちよく働いてもらえるかという仕組みを作ることが大切になります。

 

運営上は、設備の追加をするかどうか、家賃滞納者を退去させるか否か、入居者からの家賃減額の交渉に応じるか否かといった判断を求められます。まさに「社長」の仕事です。ですから、きちんとした判断のためにも、オーナーの意思に沿って動いてくれ、報告、提案をしてくれるチームを編成することが大切です。

 

物件の管理を任せる管理会社がまずは重要ですし、困ったときに相談に乗ってくれる弁護士も必要でしょう。不動産取引に関することであれば、不動産に精通した不動産会社の担当者も必要です。

 

いずれにしても、アパート事業においては、自分でクロスを張り替える必要は基本的にありませんから、事業を遂行するために業務を任せる体制を作ることが重要です。一旦、この仕組みができてしまえば、アパートオーナーが行うことは指示および最終判断だけということになります。

自分の判断の結果、収益が上がるのは大きな喜び

こうした指示、判断は、会社経営者が日々行っていることと全く同じです。実際にアパート事業に乗り出す方は、それぞれ本業の仕事を持っていますので、本業のビジネス感覚をアパート事業に適用することができます。

 

逆に、「サラリーマン体質」の方は、はっきりいってこの事業に不向きでしょう。ここでいう「サラリーマン」とは、雇用形態のことではありません。「人からいわれたことだけを、ただこなす」「失敗したときに人のせいにする」姿勢のことだと理解してください。

 

オーナーはさまざまな決断をしなければなりませんが、自分で考え行動した結果として、入居率が上がったり、収入のアップにつながったりと、非常に大きな喜びを得られます。これは、他の投資では得られない喜びです。

 

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    本連載は、2012年6月27日刊行の書籍『年収1000万円から始める「アパート事業」による資産形成入門 [改訂版] 』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
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    大谷 義武

    幻冬舎メディアコンサルティング

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