前回は、アパート事業を成功に導く「管理会社」の選び方を説明しました。今回は、「管理会社」を選ぶ際の具体的なチェックポイントを見ていきましょう。

「オーナーの要求」を理解している管理会社は少ない

アパート事業は単なる投資ではなく、経営の側面を持つため、運営の取り組み方次第で収益が変わってきます。そして、繰り返しになりますが、運営の鍵を握るのは、物件の管理を任せる管理会社なのです。利益が最大化できるかどうかは管理会社の良し悪しにかかっているといっても過言ではありません。

 

では、管理会社はどのように選定すればよいのでしょうか。

 

まず、基本的には、オーナーの立場に立ち、オーナーの利益を最大化するお手伝いをするという認識を持っているかどうかです。当たり前のようですが、この認識を持っている管理会社は少ないのが実情です。理由は、時代的な背景から管理会社のほとんどがオーナーの利益を最大化しにくい構造となっているためです(詳しくは筆者の著書『年収1000万円から始める「アパート事業」による資産形成入門 [改訂版] 』第8章-5で説明しています)。

 

オーナーの要求とは、少しでも高い家賃で入居が決まり、空室は一日でも早く埋まり、費用は少しでも抑えたいといったものです。つまり、収益を最大化し、支出を最小化することでアパート事業における利益を最大化することにあります。しかし、平気で何百万円もするあまり意味のない改修工事を提案してきたり、空室が半年続いても何も連絡が来なかったり、といった管理会社は残念ながら多く存在します。

自社の手数料にこだわり過ぎる管理会社はNG

そこで見分けるポイントとしては、管理戸数と入居率を確認すべきです。なんといっても空室の多い管理会社がオーナーの利益を最大化できるわけはありません。

 

オーナーと一緒になって、できるだけお金をかけずに空室を埋める努力をするのが管理会社の役割です。そのためには、自社だけでの客付けにこだわらず、入居募集の窓口を広くする必要があります。管理会社が自社で仲介(客付け)する必要はありません。

 

オーナーとしては、どの会社が客付けしてくれても、きちんとした入居審査をすれば入居者の質に問題があるわけではなく、空室が一日も早く埋まることが最優先だからです。

 

にもかかわらず、自社に仲介手数料が支払われることに強くこだわる管理会社が少なくないのが現実です。どのような募集形態とするかを事前によく確認する必要があります。

 

オーナーは、なぜ自分の物件の空室は埋まらないのか、どうすれば埋まるのか、見に来てくれた内見者は何が気に入らなかったのか等々、いろいろと不安になるものです。管理会社には絶えずオーナーと連絡を取り、必要な報告・連絡・相談をこまめにすることが求められます。

 

本連載は、2012年6月27日刊行の書籍『年収1000万円から始める「アパート事業」による資産形成入門 [改訂版] 』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
本書は情報の提供及び学習を主な目的としたものであり、著者独自の調査に基づいて執筆されています。実際の投資の成功を保証するものではなく、本書を用いた運用は必ずご自身の責任と判断によって行ってください。本書の内容に関して運用した結果については、著者及び幻冬舎グループはいかなる責任も負いかねます。

年収1000万円から始める  「アパート事業」による 資産形成入門

年収1000万円から始める 「アパート事業」による 資産形成入門

大谷 義武

幻冬舎メディアコンサルティング

大企業でも倒産する現在、自分の身は自分で守るべく、副収入としての投資を考える人が増えています。 そんななか、アパート事業による資産形成の火付け役となった本書が、改訂版としてパワーアップいたしました。不動産会社の…

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