物価高の家計への影響と消費者の要望－やむを得ず値上げを受け入れる素地の形成、企業には監視の目も

1―物価高の家計への影響

物価高で家計の負担が増している。ニッセイ基礎研究所の調査*1によると、20～74歳のうち家計への影響があるとの回答は約8割を占める。

物価上昇を感じた費目について尋ねた結果で最も多いのは「食料」（89.4%）、次いで「電気代・ガス代」（84.8%）、「ガソリン代」（52.2%）と続く［図表1］。また、物価上昇によって支出額が増えた費目で最多は「食料」（75.5%）、次いで僅差で「電気代・ガス代」（74.0%）が7割を超えて続く。

一方で物価上昇を感じたものの支出額は変わっていない（支出抑制の工夫をしている）費目や、物価上昇を感じたものの支出額は変わっていない（他より優先度が下がるために支出抑制している）費目については「特にない」・「わからない」との回答が目立ち、どちらも両者を合計すると約8割を占める。

 

この結果だけを見ると、支出抑制の工夫をしている費目は特にない、ということになるが、消費者の肌感覚からすれば違和感があるだろう。

これは、例えば、食費の中でもパン、牛乳といった個別商品について尋ねれば、低価格商品へ乗り換えるなど、支出抑制の工夫が見られるのだろうが、数多くの商品が値上がりしていることで、食費全体としては個別商品で工夫をしても、支出がかさみ抑制できている費目がない、という理解が妥当であると考える。

以上より、消費者は、生活必需性の高い費目を中心に値上がりが相次ぐ中で、支出抑制の工夫をするというよりも、値上げをやむを得ず受け入れており、家計負担が増している様子がうかがえる。

なお、年代やライフステージ、年収などの属性別に見ても（図表略）、全体と同様、生活必需品を中心に物価上昇を感じ、支出額が増えている一方、支出額が変わらない費目や減らした費目は「特にない」や「わからない」との回答が多い。

物価上昇を感じた費目や支出額が増えた費目の特徴を見ると、子育て世帯では生活必需性の高い費目や教育費、娯楽費などの選択割合が高く、他の世帯と比べて多方面から物価上昇を感じている。

また、高年収層では生活必需性の高い費目の選択割合が低く、「外食」や「レジャー」、「旅行」、「趣味」など娯楽性の高い費目で高い傾向がある。

^*1 「第12回新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」、調査時期は2023年3月29日～3月31日、調査対象は20～74歳、インターネット調査、株式会社マクロミルのモニターを利用、有効回答2,558。

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