このままでは政府側が飲み込まれる…「権力の分散」恐れた中国当局→アントグループに支払いを命じた〈桁外れの罰金額〉【現地駐在員が解説】
（※写真はイメージです／PIXTA）
世界最大のモバイルとオンライン決済プラットフォーム「Alipay」や、信用評価システムの「芝麻信用」を運営しているアントグループ。中国を代表するアリババグループの金融関連会社で、その影響力は絶大です。そんな、アントグループに、中国当局はとんでもない額の罰金を科しました。アントはいったいどのような理由で、いくらの罰金を支払うこととなったのか、東洋証券上海駐在員事務所の奥山要一郎所長が解説します。
アントは罰金値引き交渉に成功？
さて、当初100億元超とされていたアントの罰金額は、何回かの“折衝”を経て71億元あまりに落ち着いたという。何でもアリの中国で、まさかの罰金値引き交渉？
いずれにせよ、22年10～12月期に96億元の利益を上げていたアントにとって、71億元は管理可能な額と言えそうだ。
ちなみに、アリババは独占禁止法違反で罰金182億2,000万元、美団（メイトゥアン、03690）も同法違反で罰金34億4,200万元、滴滴出行（DiDi）はインターネット安全法違反などで罰金80億2,600万元が科されている。お金の話は尽きません。
奥山 要一郎
東洋証券株式会社
上海駐在員事務所 所長
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
東洋証券株式会社
上海駐在員事務所 所長
上智大学外国語学部イスパニア語学科卒。通信社、コンサルティングファームを経て、2007年東洋証券入社。本社シニアストラテジストを務め、2015年より現職。中国現地で株式動向のウォッチや上場企業取材などを行い、中国株情報の発信・レポート執筆を手がける。
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
【免責事項等】
※本記事は、東洋証券株式会社の中国株コラムから転載したものです。
この資料は、東洋証券株式会社が信頼できると思われる各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。また、この資料に記載された情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。また、将来の運用成果等を保証するものでもありません。この資料に記載された意見や予測は、資料作成時点のものであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
この資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、東洋証券株式会社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなされるようお願い致します。
この資料の著作権は東洋証券株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願い致します。
検索
