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名誉毀損罪は会社の悪口でも成立する？
名誉毀損罪は、会社に対する悪口などであっても成立するのでしょうか？ たとえば、職場である会社の悪口などを転職サイトの口コミとして投稿した場合や、会社の評判を下げるような内情をSNSなどに投稿した場合などです。
会社だからといって成立しないわけではない
結論としては、名誉毀損の相手が企業であるからといって、名誉毀損罪が成立しないわけではありません。名誉毀損罪の成立要件である「人の名誉を毀損」の「人」には、会社などの法人も含まれると解されるためです。
そのため、転職サイトやSNSなどで職場など会社の悪口などを書き込んだ場合には、名誉毀損罪に該当する可能性があります。会社に対するものであるからといって名誉棄損罪が成立しないというわけではないことに注意しましょう。
職場で名誉毀損の被害に遭ったときの対処方法
職場で名誉毀損の被害に遭った場合には、どのように対処すればよいのでしょうか？ 基本の対処方法は、次のとおりです。
1、証拠を残す
職場で名誉毀損の被害にあった場合には、まず名誉毀損がなされたことの証拠を残しましょう。たとえば、メールなどで名誉毀損が行われた場合には、そのメールを保存するなどです。
一方、口頭での名誉毀損などの場合には、証拠が残っていないことも少なくありません。
録音をすることも一つの方法ですが、むやみに録音すればそれ自体がプライバシー侵害に該当する可能性もあり、注意が必要です。証拠についてお困りの際には、まず名誉毀損の内容や状況などをメモに残したうえで、弁護士へご相談ください。
2、弁護士に相談する
職場での名誉毀損に対して、自分で対応することは容易ではありません。名誉毀損でお困りの際には、早期に弁護士へご相談ください。
なお、仮に名誉毀損で法的措置をとることが難しい事案であっても、発言の態様などによってはパワハラなどとして責任を追及できる可能性もあります。自分で判断して法的措置を諦めてしまう前に、弁護士へご相談ください。
名誉棄損で困ったら早めに弁護士へ相談を
最近ではインターネット上での誹謗中傷が社会問題になっており、「名誉毀損」というとSNS上でなされるものをまずイメージするかもしれません。しかし、名誉毀損罪はインターネットが普及する前から存在する罪であり、職場などリアルな場でなされた悪口などであっても、対象となります。また、会社に対する悪口なども、名誉毀損罪に問われる可能性があります。
名誉毀損でお困りの際には、インターネット上でなされたものかリアルな場でなされたものかにかかわらず、早期に弁護士へご相談ください。
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