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土地建物への執着が意識改革を阻む

いっぽう、「この土地は、わが社にとって象徴だから」というようなこだわりが、かえって足かせになることもあります。

かつて私が勤めていた日産自動車（株）は、東京の銀座に本社ビルを所有していました。そこには、総務部門や企画部門をはじめ、社長室や役員室が並んでいました。「日産と言えば銀座」と言われていましたが、そのせいで、トップ層が技術開発や生産工場などの現場から遠ざかり、現場を軽視する風土を作ってしまいました。

そうした現場軽視の風土が、それまでの経営危機を招いた一因でもありました。リストラの一環として、本社ビルを売却し、賃貸して使い続けるリースバックが行われました。今まで通り本社機能はこのビルの中に残ったので、実務上は何の変化もないのですが、日産が銀座の本社ビルを売却したというのは衝撃的で、大きなニュースとなりました。

売却の目的は、単純に現金を捻出するためのものでしたが、副次的な効果として、「リストラに聖域はない」というメッセージを発することができたのです。

誰のための土地建物か

経営者の方々と、活用していない土地の話をしていると、「先祖代々の土地なので、手放すことはできない」というような話を聞くこともあります。

しかし、それが有効活用されていないとしたら、ご先祖様も喜ぶでしょうか。先代がその土地を残してくれたのだって、引き継ぐ人間のためになるように、と願ってのことのはずです。もしその土地建物を所有することが、現在の経営にとって足手まといになるのであれば、きっとご先祖様や先代も、手放すことに賛成してくれるはずです。

土地も建物も、今、そこに生きている人たちのためにあるのです。

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