バブル相場崩壊の“転換点”は

「死の商人」という言葉はもはや使い古された言葉なのかもしれないが、世界の主要武器輸出国のうちで最大のシェアを占めているのは米国で、それは4割にものぼる。

戦争もあり、皆が疑心暗鬼のなかで、じわじわと賭場は拡大していく。最後に世界中がバブル相場に参加したところで、世界株高ユーフォリア状態が出来上がる。

おそらく株取引の出来高が史上最大規模、史上最高値になったとき、メディアが「これだけ出来高があっても、株価は下がらない」と大騒ぎしたときが崩壊への“転換点”だろう。

そしてその後、最初にクラッシュするのは米国の株式市場で、中国発とはならないはずだ。というのも、中国株は国内経済が疲弊しているがゆえに向こう2年間で米株以上の大幅な上昇が見込めないからだ。米国がつくったバブルを米国で潰す形となる。

米国経済がクラッシュするのはもう目に見えている。

ただし、暴落するのは2022年、2023年ではない。基本的には2024年の第3四半期、大統領選挙に向けてのタイミングまでの上昇とそれ以降の下落を考えている。現職大統領が再任するためには、是が非でも選挙が終わるまでは株価を高値で維持しておく必要があるのだ。

歴史的なサイクルから考えると、バブル生成の期間はおよそ10年。2009年の安値6,500ドルからはすでに10年以上が経過し、価格も5倍を超えてきている。現時点でバブルのピークを迎えていてもおかしくないはずだ。

なお、2024年は、史上最大最後のバブルの頂点となり、最高値を打つのは極めて短時間、つまりあっという間に最高値から落ちてくるようロックオンされているのではないか。

その100年に一度のバブルの崩壊が始まる2024年まで、残された時間はあと約1年、いよいよである。そしてこれから、その前段階のバブルの最後の吹き上げのステージが現在形成されつつある。

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走