社会全体で増える中高年社員

男性同様に増える定年女性ですが、労働人口の減少に伴い、特に中高年社員は働き手として期待されています。国立社会保障・人口問題研究所（※1）によれば、日本の生産年齢人口（15〜64歳の人口）は、1995年の8,726万人をピークに減少し続け、2015年には7,728万人となっています。

［図表1］年齢階級別就労者の割合の変化 出所：総務省「労働力調査」をもとに日本総合研究所作成

将来の生産年齢人口は、出生中位推計によれば、2029年、2040年、2056年には、それぞれ7,000万人、6,000万人、5,000万人を割り、2065年には、4,529万人になることが指摘されています。労働人口という視点でみれば、人手が不足する傾向というのは今後も続くのです。

［図表2］「現在の勤め先で、非正規雇用でシニア層を採用していますか。（単一回答）」 出所：「シニア採用に関する業種別企業調査」（マイナビ調べ）をもとに日本総合研究所作成

マイナビ（※2）によれば、勤め先でシニア層を採用している業種としては、警備・交通誘導（セキュリティー・設備工事等）、介護、接客・販売（コンビニ・スーパー）、清掃（ビル管理・メンテナンス）が約7割を超えています。現状、人手が不足していて、シニア層であっても採用したいと希望する業種は、体力を必要とする業種を中心にニーズが高いことがわかります。

平均寿命という点で考えれば、日本人の平均寿命は延びており、男性で81.47年、女性で87.57年であり（※3）、国際的に比べて、相対的に平均寿命は長いこともわかっています。今後も医療技術が進歩する可能性を踏まえれば、定年というのはキャリアの終点ではなく、中間点になるといえます。

寿命の長さと労働力の不足という観点から、自分が好む仕事に就けるか、という視点を置いておけば、定年を迎えた女性であっても、労働力としては求められる可能性が高いのです（図表1、図表2）。

^{※1　国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年度推計」。}

^{※2　シニア採用に関する業種別企業調査（マイナビ調べ）。}

^{※3　厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」。}