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出入口に観音像…「ラブホテル経営」で14億円の所得隠し
長野など5県でラブホテルを実質的に経営している宗教法人が、関東信越国税局の税務調査を受け、08年2月期までの7年間で約14億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。
宿泊料の一部を非課税の「お布施」と偽っていたという。重加算税を含めた追徴税額は約3億円に上るとみられる。
関係者によると、同会は長野、群馬、新潟、岐阜、静岡の5県で23軒のラブホテルを実質的に経営。客から得た宿泊料や休憩料のうち約4割を「お布施」として売り上げから除外していたという。
このうち長野市内にあるホテルでは、出入り口に観音像が建ち、「宗教法人〇〇〇〇」という看板が掲げられている。さらに入り口左側には「喜捨をお願いします」「世界の恵まれない子供たちに手を差し伸べ、少しでも多くの幼い命を救うために」などと記されたプレートもある。
登記簿などによると、同会は83年設立。その後休眠状態となり、94年に長野県千曲市にある食品会社に買収された。
――脱税を指摘されたのは休眠状態だった宗教法人です。もちろん宗教法人に信者はいません。
休眠宗教法人は全国で5,000件もあるといわれています。報道によれば、香川県の本部に職員の姿はなく、活動実態はなかったようです。
しかし、宗教法人を所轄する県は、休眠状態の認識はなかったとし、宗教法人の売買については、宗教活動に関与できないので把握できないとしていました。
宗教法人は「信教の自由と政教分離の原則を最大限に保障しなければならない」と宗教法人法で手厚く保護されているため、解散などの制度はありますが、関係者の協力がないと解散手続きを取るのは難しいとの見解です。
そして、宗教法人の売買については、法の趣旨には反しますが、罰則規定はありません。そもそも、売買を想定していないとの理由からのようです。
報道記事から調査内容の詳細を知ることはできませんが、ホテルチェーンの土地、建物がすべて宗教法人所有だった場合、固定資産税は非課税になっていた可能性もあります。
宗教法人が本来の目的（宗教行事のため）で所有する建物、境内地は固定資産税が非課税扱いですが、ラブホテルが宗教法人の本来の目的に該当するはずはなく、固定資産税は非課税扱いとはならないはずです。
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