検索
問題は「固定資産税」にとどまらない…
宗教法人名義の預金は、源泉所得税も非課税扱いです。低金利時代、庶民の預金には少ない利息に対して、否応なしに20.315％の源泉所得税が天引きされますが、宗教法人の預金の利息には源泉所得税がかかりません。
ネットオークションなどには、宗教法人の売買とも思えるような出品がたくさんあります。税制上の優遇措置を受けている以上、それが悪用されないよう対策を求める声が出るのは当然のことです。
また、宗教法人が結婚式場や墓地の開発、病院経営、レストラン経営などさまざまな分野に進出していますが、優遇税制によって、一般企業との競争で優位にたてます。
優位な立場を利用して事業を展開し、税制の優遇を受けている宗教法人の実態が、休眠法人を買い取っただけの偽りの宗教団体だったなら、いったい何のための優遇税制なのでしょうか？
しかし、「ラブホテル事件」から、宗教団体の目的、宗教活動、公益法人とは何なのかが、改めて問われているような気がします。
ラブホテルに立っていた観音様は、脱税対策のために建立されたのでしょうか？ せめて、ラブホテルにあった「世界の恵まれない子供たちに手を差し伸べ、少しでも多くの幼い命を救うために」の看板に偽りがなく、記載どおりに寄附が行われていたことを願わずにはいられないのは、私だけでしょうか？
上田 二郎
僧侶／税理士
＼「税務調査」関連セミナー／
相続税申告後、約1割の人が「税務調査」を経験?！
“申告漏れ”を指摘されないためのポイント＞＞11/19開催
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
