(※写真はイメージです/PIXTA)

年を重ね自宅での生活に支障が出てきたら、老人ホームへの入居を検討する人も多くなるでしょう。 最近は、健康な人でも入居できる自立型の老人ホームも増えてきています。 自分がまだ動けるうちに……と、先々を見据えてホームに入居することもあるようです。しかし、なかにはホームへの入居を後悔する声も聞こえてきます。 Aさんの事例をもとに、老人ホーム選びで後悔しないためのポイントをみていきましょう。

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      このマンションでの生活は無理…80歳女性の決断

      80歳・女性のAさん。現在は首都圏から少々離れたマンションで一人暮らしをしていますが、年齢が進むにつれて普段の生活に支障がではじめました。日用品の買い出しや家事をすべて一人でこなしていますが、何かと大変になってきたのです。

       

      「動ける今のうちは大丈夫だけど、いよいよ動けなくなってしまった時のことを考えておかないと……」

       

      娘にも相談し、Aさんは老人ホームへの入居を決断します。 Aさんの住むマンションは資産価値から見ても申し分なく、「このまま住み続けるよりかは」と、自宅を売却し、ホームへの入居を決心しました。

      介護施設にはどんな種類があるのか?

      介護施設には介護保険適用の施設と、民間の事業者が運営する老人ホームがあります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

       

      介護保険適用の施設の特徴

      ◆特別養護老人ホーム(特養)

      入居一時金や初期費用がかからず、全体的な費用は安い。入居には要介護3以上の認定が必要

       

      ◆老人保健施設

      入居一時金や初期費用がかからず、全体的な費用は安い。リハビリ・医療サービスを受ける事ができる。入居期間が制限される(原則3ヵ月)

       

      ◆介護医療院

      入居一時金や初期費用がかからず全体的な費用は安い。手厚い医療ケアサービスが受けられる。介護医療院は、施設の人員基準から2つの類型を設けている

      Ⅰ型:比較的重度の要介護社を対象

      Ⅱ型:リハビリを通して、家庭への復帰をサポートする

       

      介護保険を利用した場合の負担額は、介護サービスにかかった費用の1割(所得により2~3割)となります。 また、介護保険施設利用の場合は費用の1割に加え、居住費、食費、日常生活費の負担が必要となります。

       

      具体的にはいくらくらいの費用がかかるのでしょうか。

       

      厚生労働省 サービスにかかる費用によると、要介護5の方が特別養護老人ホームを利用した場合の1ヵ月の自己負担の目安は下記の通りです。

       

      厚生労働省:サービスにかかる利用料より抜粋
      厚生労働省:サービスにかかる利用料より抜粋

       

      民間事業者が運営するものを「有料老人ホーム」の特徴

      ◆住宅型有料老人ホーム

      ホームのスタッフによる見守り・食事の提供・掃除・洗濯などの生活支援サービスを行う。介護が必要になった時は、外部の介護事業者のサービスを利用。手厚い介護が必要となった場合、退去をしなければならないこともある。

       

      ◆介護付き有料老人ホーム

      住宅型有料老人ホームで行われる住居・生活支援サービスに加え、食事・入浴・排泄などの介護サービスを提供。自立している方も入居可能な「混合型」と、要介護1から入居可能な「介護専用型」がある

       

      ◆サービス付き高齢者向け住宅

      サ高住と呼ばれる高齢者のための賃貸住宅。安否確認、生活相談サービスの提供が義務つけられている。介護サービスは提供されない。

       

      ◆ケアハウス

      食事の提供などの日常生活に必要なサポートを受けられる施設

       

      ◆認知症高齢者グループホーム

      認知症の高齢者が自身の能力に応じて自立した日常生活を営めるようにすることを目的とした施設

       

      有料老人ホームは、入居者の希望に合わせて自由に入居先を選べる反面、入居費用が介護保険適用の介護施設と比べると割高になる傾向があります。また月額利用料に加えて、入居時にかかる入居一時金が必要となる施設もあります。

       

      有料老人ホームの月額利用料は、施設の立地や設備によって利用料はさまざまなため、一概には言えませんが、関東圏の場合、おおよそ15万〜25万円がひとつの目安となります。一時金も同様ですが、およそ月額利用料の数ヵ月分を目安としておくと良いでしょう。

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