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いまや、中国は「毎年1億人超が海外旅行へ行く国」だが…
本記事では「中国の観光事情」として、古代中国の海外渡航からコロナ前までの海外旅行をざっと振り返ってみたいと思います。
すべては1978年に「改革開放政策」が実施されたことから始まりました。中国の経済及び政治の開放プロセスには、その激しさ、大きさ、とりわけ垣間見えるようになったばかりの世界に与えた衝撃によって、中国人ばかりでなく海外の人々も驚かされました。事実上、経済的に他国に頼らず、孤立していた国が世界経済を牽引する主要国の仲間入りしたことは、これまでも、そしてこれからも大きなチャレンジだったといえ、世界の主要国としての中国の歴史的な役割が自ずと見直されることを意味します。
海外旅行においても例外ではありません。以下では、古代から中華人民共和国成立前までの中国の海外渡航の歴史を概観し、改革開放政策実施以降に海外旅行が普及していった経緯を振り返っていきます。
中国における「海外旅行」の始まり
■中華人民共和国成立まで ～民間人は渡航禁止
中国の歴史や文学において、中華帝国時代の海外渡航に関する記述はそれほど多くありません。四千年以上にわたる中国文明の歴史を通じて、7世紀の玄奘三蔵のインド旅行記である「大唐西域記」と15世紀の鄭和の「下西洋」に関する各種の海軍遠征記のみが現代に至るまでの中国人による海外渡航の代表的な文献であるにすぎません。
現在においても古代においても、中国の広大な領土を統治するためには、軍事的、商業的、宗教的、あるいは単なる行政的な理由であれ、海外渡航というものが中国の特殊性において重要な役割を果たしてきました。
明朝から清朝にかけて海禁政策がとられ、民間人の渡航も禁じられていたことをもって、中国があらゆる外部からの影響に対して閉ざされた国であったという考えは正しくなく、詳細は省きますが、その他の歴史を簡単に振り返ってみると、何世紀にもわたって異なる地域や文化を取り込み、同化させようとしてきたことが分かります。
■中華人民共和国成立から1997年まで ～海外旅行は原則禁止⇒政府管理下ならOK
1949年10月に中華人民共和国の成立が宣言されて以来、中国人による海外旅行は原則禁止で、政府高官や党幹部を除き、旧ソ連圏内であっても出国は厳しく管理され、国策に基づく海外研修や海外協力事業に基づく海外渡航であっても、許可証と不必要に時間のかかる手続きが必要でした。
1966年の文化大革命以降の毛沢東政権下では、海外旅行は、ブルジョアの象徴であり、不必要な贅沢とみなされ、通貨安につながり、国家を不安定にする要素であると考えられていました。そのため、1976年に文化大革命が終了し、1978年の改革開放政策が実施されてもなおしばらくの間は、海外渡航は公式代表団か特別許可を得た学生に限られていました。
1980年代に入って改革開放政策が進展するにつれて、政府は旅行をより肯定的にとらえるようになり、海外旅行に対する政策を徐々に緩和しました。中国人の海外旅行の行先は、「承認目的地ステータス（ADS）」に指定された国や地域に限定されており、1983年に香港が最初に指定されたのです。
当初は、受入れ側が費用を負担する場合に限り、かつ、近隣地域に住んでいる親族への訪問のみが認められていたほか、海外旅行が可能な中国人の居住地域も広東省に限られていました。その後、観光目的の旅行についても可能とされましたが、海外旅行が可能な地域は依然として限定されていました。1984年にはマカオへの越境も許可されるようになり、その後1992年までに、渡航先としてタイ、マレーシア、シンガポール、フィリピンが許可されることとなりました。しかしながら、1997年までは、民間人の海外旅行は依然として政府の管理の下でのみ認められていたのです。
わずか20数年前に「本格的な海外旅行」解禁
■1997年以降 ～「自由な海外旅行」解禁⇒その後、ほとんどの国へ行けるように
1997年3月に、「中国人私費海外旅行管理に関する暫定法」が施行されました。これによって初めて、政府の管理を受けない民間の海外旅行が法的に認められることとなりました。
ADS制度は、中国とADS指定国との二国間協定に基づくもので、団体旅行であれば中国人が指定国を訪れることを認めるものでしたが、同法の施行により、パスポートの取得や両替などの煩わしい手続きが簡素化され、自由化をされることとなりました。さらに、ADS指定国の代理店やツアーオペレーターは、中国本土のパートナーと協力しなければならないものの、合法的に中国で活動することも可能になりました。
他方で、個々のビザ申請については、中国人はそれぞれの国が定める特定の要件に従わなければならず、「シェンゲン協定（ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定）」に基づいてビザを取得する場合には、長くて費用のかかる手続きが必要でしたが、シェンゲン協定締結国であるドイツが2004年にADS指定国となって以降、ドイツ経由で欧州各国に旅行する場合には、各訪問国のビザの取得が不要となるなど、大幅に緩和されることになりました。
すでに承認された国に加え、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが 1998年から 1999年にかけて ADSのステータスを新たに取得しました。日本は2000年にADS指定国となったほか、その後、2010年までに 110ヵ国、141の国・地域がADSのステータスを取得することとなりました。
香港やマカオなど一部の地域では、ADS協定と並行して、2003年から「個人訪問スキーム（IVS）」が実施されています。この制度は、国内49の主要都市からこれらの地域への旅行を希望する中国人に対してビザの申請を大幅に容易にするものです。この結果、中国人は世界中のほとんどの場所を訪れることができるようになり、数年後の目覚ましい発展を遂げるための基礎が築かれました。
「海外旅行で最もお金を使う国」になっても、勢いは止まらない
中国の改革開放政策がもたらしたものの一つが、中国経済における観光や旅行の重要性の高まりであり、その結果、中国人による海外旅行が多くの観光地でブームを巻き起こすこととなりました。さらに、可処分所得の増加、労働者の権利としての休暇の制度化、通貨高、旅行のしやすさ、特に海外旅行に対する規制の緩和などに後押しされ、中国人の海外旅行は過去20年間で飛躍的に増加しました。
世界観光機関によれば、2014年から2019年にかけて毎年1億人超の中国人が海外旅行に出かけています。2020年には新型コロナの影響で大きく減少しましたが、これで終わりではないでしょう。数年後に中国があらゆる世界観光ランキングで文句なしのトップの座に就くことは、十分ありえることなのです。
今回は、これまでの中国における観光の歴史をざっと振り返りました。次回は、足元の中国における海外旅行事情を概観しつつ、今後の見通しを述べてみたいと思います。
中川 則彦
生保、信託銀行、外資系運用機関、公的年金において、30年以上にわたり資産運用業務に従事。1995年より、株式ファンドマネージャーとして年金基金や投資信託等の運用に携わる。市場サイクル分析と個別企業の競争優位分析を駆使して、成長株を割安なときに仕込むGARP（Growth At Reasonable Price）スタイルで、外国株式運用を行う。
慶応義塾大学経済学部卒業、マンチェスター・ビジネス・スクールMBAファイナンス修了、CFA協会認定証券アナリスト。「世界ツーリズム株式ファンド」を運用。
