(※画像はイメージです/PIXTA)

昨今、ガソリン代が高騰するなか、走行コストを抑えるため、ガソリン車から、電気等のクリーンエネルギーを動力源とする「電気自動車」(EV)への乗り換えを検討している方も多いのではないでしょうか。とはいえ、EVはまだまだ割高感があります。そこでおすすめなのが、購入代金を補助してくれる「CEV補助金」の制度を活用することです。本記事では、CEV補助金の受給条件、金額、受給手続について解説します。

補助金の対象となる電気自動車(EV)等の種類

CEV補助金は、電気自動車(EV)等、いわゆるクリーンエネルギーを動力源として走る自家用自動車を購入したら受け取れる補助金です。

 

ただし、購入代金を補助してもらえる代わりに、災害が起きたときに、その自動車をできる限り「非常用電源」として提供することが要求されています。

 

CEV補助金の対象となる自動車の種類は以下の通りです。

 

【CEV補助金の対象となる自動車】

 ・電気自動車(EV)

 ・小型・軽電気自動車(小型・軽EV)

 ・プラグインハイブリッド車(PHV)

 ・燃料電池自動車(FCV)

 ・超小型モビリティ、ミニカー、電動二輪

 

なお、クリーンディーゼル車(CDV)は2023年4月1日以降の初度登録から補助対象外となっています。

補助金はいくら受け取れる?

では、補助金はいくら受け取れるのでしょうか。

 

これについては、補助上限額が設けられています。また、所定の要件をみたせば、上限額が上乗せされます。

 

◆基本的な補助上限額

基本的な補助上限額は以下の通りです。

 

【基本の補助上限額】

・電気自動車(EV):65万円(高額車両は52万円)

・小型・軽電気自動車(小型・軽EV):45万円(高額車両は36万円)

・プラグインハイブリッド車(PHEV):45万円(高額車両は36万円)

・燃料電池自動車(FCV):230万円(高額車両は184万円)

・超小型モビリティ:個人は定額25万円(個人)、サービスユースは定額35万円

・ミニカー:個人は定額20万円、サービスユースは定額30万円

 

「高額車両」はメーカー希望小売価格840万円以上のものをさしますが、補助額が0.8倍に削減されています。これは、自動車メーカーに対し価格低減を促すためです。

 

◆補助上限額の上乗せ

また、以下の要件をみたせば、補助上限額が上乗せされます。

 

【補助上限額上乗せの要件】

・所定の外部給電機能があること

・省エネ法の「トップランナー制度」における「2030年度燃費基準」の対象となる車両(型式指定自動車)であること(EV、小型・軽EV、PHEVのみ)

 

「所定の外部給電機能があること」は、以下のAまたはBのいずれかをさします。

 

A.車載コンセント(1500W/AC100V)からの給電機能がある

B.外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出せる

 

上乗せ後の補助上限額は以下の通りです(高額車両については補助額が0.8倍に削減されます)。

 

・電気自動車(EV):85万円(高額車両は68万円)

・小型・軽電気自動車(小型・軽EV):55万円(高額車両は44万円)

・プラグインハイブリッド車(PHEV):55万円(高額車両は44万円)

・燃料電池自動車(FCV):255万円(高額車両は204万円)

・超小型モビリティ:個人は定額35万円(個人)、サービスユースは定額45万円

・ミニカー:個人は定額30万円、サービスユースは定額40万円

 

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