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養育費を受け取れているのは「4人に1人」だけ
シングルマザーは「児童手当」のほかに「児童扶養手当」を受け取ることができます。しかし、児童扶養手当は子どもが一人の場合、月額1万160円～4万3,070円であり、これだけでは決して十分な額ではありません。市町村によっては独自の手当を設けているところがありますが、それにも限度があります。
そこで、重要なのが、父親から受け取る「養育費」です。
養育費の受給状況はどうなっているでしょうか。厚生労働省「令和3年（2021年）度全国ひとり親世帯等調査結果報告」を見てみましょう（【図表1】参照）。
20歳未満の子を養育している母子世帯の母の受給状況は「現在も受けている」が28.1%となっており、約4人に1人にとどまっています。
一方で、「過去に受けたことがある」との回答は14.2%となっており、当初の養育費の取り決めが守られていないケースが相当数あることがみてとれます。
未婚のシングルマザーの大半が養育費を受け取れていない
また、そもそも、養育費の取り決めがされていないケースも多くなっています。
離婚したシングルマザーと未婚のシングルマザーを合わせた全体でみると「取り決めをしている」が46.7%にとどまっているのに対し、「取り決めをしていない」が54.3%と、後者の方が多くなっています（【図表2】参照）。
「未婚」のシングルマザーの場合はさらに過酷です。
「離婚」のシングルマザーは46.7%が「取り決めをしている」と回答したのに対し、「未婚」のシングルマザーは13.6%にとどまります。
そのうち「現在も受けている」は51.2%なので、計算すると、未婚のシングルマザー全体のうち約7.0%しか養育費を受け取れていないということです（【図表3】参照）。
「未婚」のシングルマザー世帯の場合、現状、90%を超えるケースで父親が責任を果たしていないということになります。
本来ならば、父親は、結婚していなくても子を養育する法的義務を負っています（民法877条）。したがって、養育費は当然に決めなければならないはずです。しかし、それ自体が徹底されていないのです。
ここまで述べてきたことをもとに、養育費を受け取っていないシングルマザーが多い構造的な理由をまとめると、以下の2つということになります。
1.養育費の取り決めをしているケースが少ない
2.養育費の取り決めがあっても履行義務が守られていないケースが多い
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