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実は従業員の関心が低いテーマである「社名変更」
筆者がとあるプロジェクトをご一緒した経営者の方が「社名変更プロジェクトで、改めて企業ブランドは人の力で成立していると実感した」とおっしゃっておられました。この言葉のとおり、社名変更を好機として事業や企業ブランドを加速させていくためには、従業員の内発的動機をつくり、インナーブランディングから会社の未来を作っていくことが必須になります。しかし、実は社名変更は従業員の関心が低いテーマでもあります。
社名変更プロジェクトは、経営層の関心が非常に高く重要案件として扱われるため、会社全体の熱量が高いように錯覚してしまいます。ただ、従業員は決してそうではないケースがほとんどです。従業員は、社名変更によって、
・自分にとってどのようなメリットがあるのか
・どのように会社がよくなっていき自分に返ってくるのか
上記のことなどがイメージできていないため極めて受動的な態度と成りがちです。加えて、社名変更に関わる意思決定は経営層で行われる場合も多いため、従業員の意見や声は軽視されがちな事も受動的な態度になる要因のひとつです。
しかし、新社名をステークホルダーへ浸透させ、事業を加速させていくのは、経営者ではなく、紛れもなく各従業員なのです。社名変更前後は、従業員との接点づくりや巻き込み方が非常に重要なファクターとなってきます。従業員の内発的動機を作り出し、社名変更後のブランド加速のハブとなってもらうためには、「従業員ヒアリングやセミナー」や「各種検討アクション」、「社内向け発表会」「社員を巻き込んだ新社名浸透アクション」「新社名をきっかけとした新規事業」などの社内アクションを決して節約してはいけません。
まとめ
社名変更は、足元の地面（目先の登記変更）ばかりに気を使っていては、本来のゴールを見失ったり、社員の巻き込みが不足したりと、思い描いた企業ブランド像になかなか近づくことができません。プロジェクト推進にあたっては、「企業のありたい姿／未来の理想像」、つまり“星”となる目標を常に念頭におき、かつ“大きく煌めく一番星”としてメンバーの誘引を作り出し、立場の異なるステークホルダーを巻き込めるかどうかが鍵となります。
繰り返しになりますが、社名変更は、単なる“社名”という会社の顔を刷新するだけではなく、事業拡大や企業ブランド力向上といったアウターへの好影響、さらにグループ内・従業員といったインナーへの好影響をもたらす絶好の機会です。ただ、前例がないプロジェクトであるため社内メンバーだけでは円滑に進行できないケースも多数存在します。
須崎 雅大
株式会社 YRK and
ブランディングストラテジスト
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