住まいが2ヵ所の「二拠点生活」…「住民票・住民税」はどうする？

二拠点生活をするとき「住民票」はどうする？

二拠点生活をする際には、都市部のいまの拠点に住民票を置いたままにするべきか、気に入った地方へ住民票を移すか選択しなければいけません。理由は、住民票を2つの地域に置くことができないからです。

住民票は二拠点目に移すべき？

結論、生活拠点が2つある場合、住民票は滞在期間が長い拠点に置くことをおすすめします。なぜなら、住民票は公的サービスを受けるために必要なものだからです。たとえば、ワクチンの接種は住民票のある市区町村で受けますし、選挙の際には住民票のあるところで投票します。

そのほか、福祉や図書館などの施設利用といった公的サービスを受ける際にも、住民票が必要になることがあります。公的サービスを受ける頻度が多い拠点や、さまざまな手続きをしやすいのはどちらの拠点かを考えて、滞在期間が長い拠点のほうを選ぶとよいでしょう。

住民票と運転免許証

住民票の異動と運転免許証の住所変更はそれぞれ手続きをする必要があります。運転免許証の住所変更をするには、住民票の写しや郵便物など、新住所を示すものが必要です。そのため、仮に住民票を新しい拠点に移す際、手順としては住民票を変更したのち、運転免許証の住所を変更するという流れになります。

住所変更をしないまま運転できないことはありませんが、免許更新の案内は旧住所に届きますし、更新手続きも基本的には旧住所で行います。そのため、主に生活している拠点に住民票を置くほうがよいでしょう。

2拠点目に住民票を移す場合のメリット・デメリット

■メリット

まずはメリットについて記載していきます。

メリットは住民票異動先での公共サービスを受けることができたり、郵送物がスムーズに届くということです。また、2拠点目に決めた自治体で、たとえばリフォームに関する経済的な移住支援を行っている場合、住民票を移すことが支援金を受け取ることに必要であるケースが多いです。自治体は定住の意思がある方へ向けて支援策を用意されています。さらに、物件の購入にあたって2拠点目に根強い地銀でローンを受けたいという方も住民票を移す必要がある場合もあります。地銀は地元に密着しているためでしょう。

こういったメリットを享受できるか、2拠点目の自治体や銀行等に問い合わせしてみることをおすすめします。

■デメリット

ここからは、デメリットについて記載していきます。

2拠点目では公共サービス等が受けられるものの、これまでの拠点で受けられる公共サービスが制限される可能性があります。例を挙げると、地元の方限定で宿泊施設や、公共施設の割引が受けられるものが適用外となることもあります。

参考程度に、実際に名古屋市と名護市で2拠点生活をされている方に聞いてみましたが、2拠点目の名護市へ住民票を移しても、特段デメリットは感じていないそうでした。クレジットの明細などの郵送物は、これまでどおり名古屋市の拠点へ届くようにしているそうです。

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