今回は、ローンの有無に関係なく控除を受けることができる「投資型減税」について説明します。※本連載は、証券アナリスト／AFPの頼藤太希氏、CFP／DCプランナーの高山一恵氏の共著、『税金を減らしてお金持ちになるすごい！方法』（河出書房新社）の中から一部を抜粋し、税金を減らし、お金を貯めるノウハウをご紹介します。
省エネ、バリアフリー、耐震工事で税金を取り戻せる!?
前回、増改築や大規模修繕などを行なった場合にローンを活用して減税制度が受けられると説明しましたが、ローンを活用せずにリフォームをする場合も、減税制度を受けることができます。ローンの有無の関係なく控除を受けることができるので「投資型減税」と呼ばれています。
この場合は、通常のリフォームは対象にならず、一定の要件を満たした「省エネ」「バリアフリー」「耐震工事」のための増改築が対象です。
たとえば、省エネ改修の場合、窓、床、壁などの断熱工事や太陽光発電設備などがその対象となります。
バリアフリー改修では、50歳以上の人や要介護または要支援の認定を受けている人、障害を持っている人と同居している居宅に対するバリアフリー工事である必要があります。バリアフリー工事とは、通路等の拡幅、手すりの取り付け、浴室改良、便所改良などです。耐震改修は、現行の耐震基準に適合させるための工事が対象です。
他のリフォーム工事と併用することも可能
減税額は、それぞれの控除対象限度額の10％となります。他のリフォームによる投資型減税と併用することも可能です。
省エネ改修、耐震改修は、控除対象限度額はそれぞれ250万円で最大控除額は25万円（省エネ改修の太陽光発電施設は限度額が350万円で最大控除額は35万円）、バリアフリー改修は、控除対象限度額は200万円で最大控除額は20万円。
つまり、これらをすべて併用した場合には、最大で70万円（太陽光発電施設の場合は80万円）の控除が受けられるというわけです。
【図表】リフォーム投資型減税の控除限度額
株式会社Money＆You代表取締役
中央大学客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。
2015年に株式会社Money＆Youを創業し、現職。女性向けWebメディア「FP Cafe」や「Mocha（モカ）」を運営。マネーコンサルタントとして日本人のマネーリテラシー向上に注力している。『1日1分読むだけで身につくお金大全100』(自由国民社)、『はじめてのFIRE』(宝島社)、『そのままやるだけ！お金超入門』(ダイヤモンド社)、『はじめてのNISA＆iDeCo』(成美堂出版)など著書多数。
日本証券アナリスト協会検定会員。ファイナンシャルプランナー（AFP）。日本アクチュアリー会研究会員。
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載あらゆる「控除」を駆使して払った税金を奪還する方法
株式会社Money&You取締役
慶應義塾大学文学部卒業。2005年に女性向けFPオフィス、株式会社エフピーウーマンを創業、10年間取締役を務め退任。
その後、株式会社Money＆Youの取締役に就任。講演活動、執筆活動、相談業務を行い、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。
『はじめての資産運用』（宝島社）、『はじめてのNISA＆iDeCo』（成美堂出版）、『やってみたらこんなにおトク！ 税制優遇のおいしいいただき方』（きんざい）など著書・監修書多数。
株式会社Money&You
http://moneyandyou.jp/
FP Cafe
https://fpcafe.jp/
twitter
@takayamakazue
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載あらゆる「控除」を駆使して払った税金を奪還する方法
検索
