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1．概観
【株式】
6月の主要国の株式市場は、投資家のリスク選好姿勢が強まったことから、概ね堅調な展開となりました。米国株式市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）で年内にあと2回の利上げを示唆したものの、米景気がソフトランディングに向かうとの見方が強まったことから、NYダウが上昇しました。欧州の株式市場も、米国株式市場に連れて上昇しました。日本の株式市場は、円安の進展や金融緩和政策の継続、日本企業のガバナンス改革への期待から海外投資家の買いが続き、大幅に続伸しました。中国株式市場は、香港ハンセン指数が反発したものの、中国経済の減速懸念や米中関係の不透明感などから、上海総合指数は横ばいでした。
【債券】
米国の10年国債利回り（長期金利）は、FRBがFOMCで利上げの見送りを決めた一方で、政策金利の見通しを年内に2回の利上げを見込む水準に修正したため、利上げが続くとの観測から上昇しました。ドイツの長期金利は、ECBが理事会で0.25%の利上げを決め、7月の会合でも利上げを継続する姿勢を示したことなどから上昇しました。一方、日本の長期金利は、日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持したことから低下しました。
【為替】
円相場は、日本と米欧の中央銀行の金融政策の方向性の違いに着目した円売り圧力が強まったことから、主要通貨に対し下落しました。
【商品】
原油価格は、米国景気がソフトランディングに向かうとの見方が強まり、世界で原油需要が回復するとの期待が高まったことなどから反発しました。
2．景気動向
＜現状＞
米国の1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.0％となり、2期連続で伸びが鈍化したものの、個人消費を中心に底堅さを示しました。
欧州（ユーロ圏）の1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+1.0％となりました。前期比では▲0.1％と、2期連続のマイナス成長となりました。
日本の1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.7％と、2期連続のプラス成長となりました。経済の正常化により個人消費や設備投資が堅調でした。
中国の1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+4.5％と、前期から加速しました。ゼロコロナ政策が終了し、旅行や外食などの消費が伸びました。
豪州の1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.3%と、前期から減速しました。インフレ上昇の影響で個人消費の伸びが鈍化しました。
＜見通し＞
米国は、FRBによる大幅な利上げと金融不安に伴う融資厳格化で金融環境が引き締まり、企業業績が圧迫されるため、年後半に景気が減速するとみられます。ただし、雇用が堅調なことから消費の腰折れは回避され、プラス成長を維持する見通しです。
欧州は、低成長ながら緩やかに回復するとみています。欧州中央銀行（ECB）の利上げ継続で年後半に金融引き締めによる景気抑制効果が強まるものの、財政の支援、労働市場の安定、エネルギー価格の安定とインフレのピークアウトなどが景気を支えるとみています。
日本は、インバウンド消費の回復、設備投資の増加、経済対策を下支えに、内需主導の景気回復が続く見通しです。ただし、23年度後半は欧米を中心とした海外景気の減速により、回復ペースが鈍化するとみています。
中国は、ゼロコロナ政策を終了したことから経済正常化に向けた動きでリベンジ消費の増加などから景気回復ペースが高まりましたが、年後半は海外景気の減速や不動産市場の回復の遅れの影響で回復ペースが鈍化するとみています。
豪州は、海外景気の減速やインフレによる消費への下押し圧力を受けて成長率が鈍化するものの、緩やかな景気回復の流れが続く見通しです。中国経済が減速する可能性があるものの、企業の投資意欲、良好な雇用環境、コロナ下で積み上がった貯蓄などが、豪州経済を支えるとみています。
