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大企業のキャリアを捨て、社会課題解決へ
元大手製薬会社出身の小野氏が立ち上げたVALT JAPAN（東京・千代田）は、全国で1500万人にのぼるという就労困難者の就労支援事業に挑む。
元世界的IT企業出身のガルグ氏が率いるITE社（東京・千代田区）は、アイスバッテリーという保冷システムで日本発、世界に向けたSDGsを掲げ、株式投資型クラウドファンディングで個人投資家から約6,000万円を集めた。
両者に共通するのは、大企業出身ながら、そのキャリアを捨て社会課題の解決を目指している点だ。
障害者の雇用を人手不足解消の一助に
「就労困難者が大活躍できる社会を作りたい」。VALT JAPANの小野貴也代表は強調する。
同社は就労困難者に向けた就労支援事業「NEXT HERO」を展開している。厚生労働省によると、現在日本国内において、障害者手帳を保持している人は約600万人。中には高いスキルや能力を持った人もおり、彼ら、彼女らの能力を活かすことは、これから人口減、労働力不足に直面する日本の将来に向けて一縷の光となるはずだ。
一方で同省の障害者雇用状況によると、企業へ就職できているのは約60万人と全体の10％ほどに過ぎず、働きたくても働く機会を得られない人が多いのが現状だ。
VALT JAPANは障害のあるワーカーの特性に合わせた仕事を企業から受注し、その仕事を分配、新たな仕事も創出している。企業と働き手とのマッチングビジネスは多いが、就労継続支援事業所との連携や、納品の品質のチェックなど手のかかる部分も多く、不安を抱える企業も多かった。VALT JAPANの場合は同社が受注者となり、納品品質も管理するため、企業も安心して発注できるようになった。
小野代表が起業したのは26歳の時。大手製薬会社の医薬情報担当者（MR）だったサラリーマン時代に扱っていた精神疾患の患者会に参加した。その際、障害や疾患を抱える多くの方々には、仕事の成功体験を積み重ねた経験がほとんど無い実態を知った。 医薬品にできることには限界があると思い、社会的就労困難者が「仕事を通じて活躍できる社会（社会的インフラ）」を作ると決心。わずかな貯金を全額投じ、同社を創業した。
人口減、人手不足という差し迫った問題がある中で、障害者雇用の促進は喫緊の課題でもある。「安定的な収益を得ながらこのビジネスモデルを成長させようとすると約20年かかると言われているが、それでは遅い」と小野代表は語る。
コロナ禍で業績悪化した時期もあったが、足元では業績は急回復しており、IPO（新規株式公開）も目指しているという。
