温室効果ガスの削減目標を上方修正する必要性

2015年12月に採択されたパリ協定では、産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑えるという目標が示された。そのためには、2030年までに2010年比でCO2排出量を約45％削減する必要がある。これに向け、各国の企業はESG経営に取り組んでいる。

ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもので、ESG経営はこれらを重視する経営のことだ。ESG経営は、投資家も重視する傾向が強まっており、各企業は自社の取り組みをサステナビリティレポートやESGレポートとしてWeb上で公開している。各企業が社会や環境に対する社会的責任として、どのような役割を果たしているのかについて、情報を開示する必要性が高まってきているのだ。

主な温室効果ガスには、二酸化炭素（CO2)、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、フロンガスがあり、もっとも温暖化に影響を及ぼしているのが二酸化炭素だ。温室効果ガスは赤外線を吸収し、再び放出する性質があり、熱として大気に蓄積され、再び地球の表面に戻ってきて大気を暖める「温室効果」を発生させる。

温室効果ガスの削減に各国は動き出しているが、その取り組みは順調とはいえない。

2021年、英国のグラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 (COP26）では、気温の上昇を1.5℃以下に抑えるという目標には程遠いという現状が示され、このままいくと、今世紀末までに産業革命前と比べた世界の気温上昇が2.7℃に達する可能性が示された。

ある日本のコンサルタント会社の担当者は、温室効果ガス削減の現状について、次のように語った。

「パリ協定の1.5℃目標を達成するには、2030年に46%（2013年度比）の温室効果ガスを削減する必要がありますが、そのためには、2020年から毎年7.6%の削減を10年間続ける必要があります。

2020年はコロナ禍で経済や人の動きが止まりましたが、8%しか減らすことができませんでした。つまり、その時と同じような減らし方を今後10年間続ける必要があるのです。COP26、COP27では、これに対する議論が真剣に行われましたが、現在のまま進んでしまうと、かなり危機的な状況で、2050年のカーボンニュートラルはかなり達成が難しい目標となります。各国が目標を上方修正しないといけない状況です。」

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることだ。日本政府も2020年、当時の菅義偉首相が所信表明演説において、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すと宣言している。