業務を明文化しているか？——頼れる不動産管理会社の選び方

多くのリーシング会社に情報を流す会社は信頼できる

PM会社がどのくらいの数のリーシング会社に情報を流しているのかを確認する方法です。それは、スーモやアットホームなどの不動産ポータルサイトを開き、その会社が管理する物件情報が、どれだけ多くのリーシング会社によって公開されているかです。

ポータルサイトで賃貸物件を探す際、同じ物件が複数検索されることを不思議に思ったことはないでしょうか。そもそも多くの賃貸物件の情報は、不動産業界のネットワーク（レインズ）によって共有されています。しかし、そのすべてがポータルサイトで紹介されている訳ではありません。掲載料がかかるからです。つまりリーシング会社が掲載している物件は、お金を払ってでも入居者を見つけたい選りすぐりの物件ということになります。

要するに複数のリーシング会社が同じ物件をポータルサイトに掲載しているということは、管理会社がそれだけ多くのリーシング会社へ情報を流しているということです（図表）。このような管理会社は信用度が高いといえるでしょう。

【図表　リーシング会社の情報の流れ】

業務内容を明文化していない会社は選択から外す

やる気のない管理会社を見分ける3つ目の質問は、手数料で行う業務を明文化しているかどうかです。賃貸物件の管理業務は多岐に渡ります。まさに大家の代行業なのです。ところが、中には、たとえば周りに迷惑を掛ける入居者がいた場合に対処をお願いしたら、「それは業務外です」という業者もいるのです。

このようなことで後々困らないよう、契約前に業務内容を紙ベースでしっかり確認すべきです。ところが業務内容を明文化していない管理会社も存在します。要するに口約束なのです。このような会社もやはり選択肢から外すべきでしょう。

さらにしっかりしている管理会社の例として、「手数料5％ならここまで、4％ならここまで」といったように細かく業務を分けている場合があります。