介護について迷ったら、まずは「地域包括支援センター」へ

地域包括支援センターは、高齢者の「よろず悩み相談所」ともいえる存在。介護の悩みはもちろん「親がひとり暮らしで心配」「親が詐欺にあったみたい」「在宅医療を受けたい」など、さまざまな相談に乗ってくれます。

ここで対応できない場合でも、別の相談窓口につないでくれるから安心です。介護保険の申請も受け付けてくれますし、要介護認定で非該当や要支援1・2になった場合の介護予防ケアプランの作成も担当してくれます。介護保険に含まれない、地域のサービスやボランティアなどの情報も集まってきますので、利用しない手はありません。

相談の際は「電話予約」を

「地域包括支援センターで相談しよう！」と思うなら、まずは電話で予約しましょう。 住んでいる場所によって担当する地域包括支援センタ—の管轄が違いますので、ネットなどで調べてから電話を。ちなみに地域包括支援センターは市区町村からの委託事業なので、役所の中にあるわけではありません。自治体によって名称が違うこともありますが役割は同じです。

［図表］地域包括支援センターは高齢者の「よろず相談窓口」 ※上大岡トメ氏の書籍『親の介護とお金が不安です』より引用。なお、図中の情報は2021年4月時点のデータに基づいています。

要介護認定「非該当」でも受けられるサービスがある

要介護認定で非該当 （自立） と認定された人や介護保険を申請していない人でも、自治体の 「総合事業」というサービスを受けることができます。全国一律の介護保険サービスとは異なり、各市区町村が主体となって行う事業のひとつです。

総合事業の中には65歳以上の高齢者であれば誰でも利用できる「一般介護予防事業」と、一定の基準を満たした人が受けられる「介護予防・生活支援サービス事業」の2種類があるので、地域包括支援センターに聞いてみるといいでしよう。

公的な機関でなくても、地域には趣味のサークル、老人クラブ、スポーツクラブ、サロンなど介護予防に適した場が多数あるので参加したいものです。

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