自治体の独自サービスの例^※

^{※　自治体によってサービス内容やサービスの有無は異なります。}

＜生活の支援＞

■食事の宅配サービス

調理や買い物がむずかしい高齢者に食事（弁当）を配達するサービス。1食あたり500～800円。利用者の健康状態などを継続的に見守る目的もある。

■寝具洗濯乾燥サービス

1～2カ月に一度、寝たきりなどで布団を干すことがむずかしい高齢者世帯の寝具の乾燥や消毒、まる洗いなどを行う。費用負担があることも多い。

■おむつ代の助成

要介護度によって、支払った紙おむつ代が助成される。領収書などを各市区町村の窓口に提出する必要があるが、限度額（月額数千円程度）までの実費が支給される。

■訪問理美容サービス

外出するのが困難な高齢者のヘアカットを自宅でしてくれるサービス。価格は自治体でまちまちなので、依頼する前に確認を。

■家事援助サービス

同居介護している家族の休息を目的にした家事援助や、介護保険の認定を受けていない高齢者だけの家庭にホームヘルバーを派遣する

■ゴミ出し支援

ゴミ置き場まで家庭ゴミを運ぶのが困難な高齢者に対して、ゴミ出しの手伝いをしてくれる。町内会などのサポートがある場合も。

＜安心・安全＞

■見守り、定期訪問

ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の見守りサービス。民生委員などが自宅を訪問したり、定期的に電話で安否確認をしたり、牛乳を無料で配達するなど。

■高齢者緊急通報システム

緊急通報ボタンや、通報機、安心センサー（赤外線センサーで、一定時間人の動きを感知しないと自動通報される）などが貸与され、必要に応じて警備員が駆けつける。

■高齢者探索サービス

認知症の高齢者を対象にGPS機器を貸し出し、家族がオペレーションセンターに問い合わせると居場所を探知してくれる。

■火災予防機器の貸与・給付

認知症など、防火の配慮が必要な高齢者に対して、電磁調理器具、自動消火装置、ガス警報器などを貸与または給付して火災の予防をする。

上大岡 トメ

イラストレーター

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走