「地銀・信用金庫」開設のメリット

――ここまでネット銀行についてみてきましたが、創業時の法人口座としては地域密着型の金融機関でも作ったほうがいいということでしたね。これは、具体的にはどういった銀行のことですか？

黒「はい。地方銀行や信用金庫などが挙げられます。

地方銀行は、各都道府県に本店を構え、その地方を中心に営業している金融機関です。主に地域の中小企業などと取引していて、会社経営の資金繰りや創業時の支援も行っています。たとえば都心部ですと、横浜銀行、常陽銀行などです。

他方、信用金庫は、地域の中小企業などが会員となって互いに地域の繁栄を図る、『相互扶助』を目的とした金融機関です。

会員になれるのは、従業員数300人未満の法人または個人事業主で、創業したばかりの企業への支援も積極的に行っています。たとえば、京都中央信用金庫、城北信用金庫などが挙げられます」

――なるほど。では、地域密着型の金融機関に法人口座を作ったほうがいいのはなぜでしょうか？

黒「これは、簡単にいえば融資を念頭に置いた金融機関との『お付き合い』のためです。

事業の継続・発展のうえで、いずれまとまった資金が必要になる可能性があります。ですから、融資してくれる可能性の高い金融機関で法人口座を開設し、事前に繋がりを作っておくということが重要です」

――なるほど。いずれ銀行からの融資を受けるのであれば、やはり実店舗でも口座を開設し、担当者と関係を作っておくことが大事なんですね。

黒「はい。また、別の理由も存在します。創業時の融資を積極的に行っているのは『日本政策金融公庫』というところですが、これは政府が100％出資している政府系金融機関です。審査に通れば、無担保・無保証で融資を受けることができます。

融資の難易度としては、『日本政策金融公庫→信用金庫→地方銀行→メガバンク』とだんだん難しくなります」

――「日本政策金融公庫」が一番融資を受けやすいんですね。

黒「はい。ただし、日本政策金融公庫で融資を受けることができた場合でも、融資金の振込先口座としてネット銀行を指定することはできません。したがって、そういう意味でも、地銀ないし信用金庫などで口座を開設しておくことをおすすめします。

また、日本政策金融公庫から融資を受けることがきっかけとなり、信用金庫や地銀が融資の判断をしてくれることもあります」

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黒瀧 泰介

税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士

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