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調査時期7・8月の税務調査が「最も厳しい」ワケ
税務署内の1年間の流れ
税務署で相続・贈与などを専門とする「資産課税部門」のメインの調査期間は、その年（事務年度）の7月10日～翌1月31日まで。税務署内の職員の人事異動は6月下旬内示、7月10日付けと決まっています。調査官は7月10日時点で、年間8～10件の調査案件を割りあてられ、期限内に実行する相当なプレッシャーのなかで業務を遂行しています。
2月16日～3月15日は確定申告期間で、税務署全体が多忙を極めるので、調査には行きません。4月1日～6月下旬は、年間に割りあてられた事案の残り部分を行い（件数処理）、6月下旬から人事異動に対応します。
新体制がスタートする7・8月の税務調査は、年間で一番厳しいものになります。なぜなら、調査官の出世や人事に関わる内部評価（勤務評定）が7月10日～翌1月31日に行われる調査によってほぼ決まるので、事務年度のスタートと同時によい調査結果をあげれば、残りの期間は比較的落ち着いた状態で業務遂行できるからです。
調査官は基本的に「追徴課税を取れる」という確信を持って動いていますが、特に7・8月の調査は厳しいので、この時期に調査を受けない生前対策と相続税の申告を心がけましょう。
【税理士は100％依頼者の味方です！】
厳しい税務調査を回避するためのポイントは、「依頼をした税理士には言いづらい財産の内容であっても正直に話す」こと。税理士は100％依頼者の味方であり、できる限り依頼者の税負担が軽くなるよう、全力で対策や落としどころを考えるのが仕事です。
秋山清成
秋山清成税理士事務所
税理士
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※本連載は、秋山清成氏による著書『元国税 相続専門40年ベテラン税理士が教える 損しない！まるわかり！相続大全』（KADOKAWA）より一部を抜粋・再編集したものです。
