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1―ガソリン補助金の段階的縮小・終了が決定
経済産業省は5月26日にガソリン価格等の上昇抑制策である「燃料油価格激変緩和事業」で支給している補助金、いわゆる「ガソリン補助金」について、6月以降段階的に縮小して9月末で一旦終了させる方針を公表した。もともと縮小方針は示されていたが、今回改めて具体的な形が公表されたことにより、長期化していたガソリン補助金制度はいよいよ収束に向かうことになる。一方、ガソリンの小売価格（以下、ガソリン価格）には、今後上昇余地が発生することになる。
1｜ガソリン補助金の経緯と仕組み
まず、これまでの経緯を確認しておくと、ガソリン補助金制度はガソリン価格の上昇を受けて、2022年1月に導入された。ガソリンの小売価格を直接抑制するのではなく、石油元売り会社に対して政府が補助金を支給することで出荷価格の抑制に応じてもらい、小売価格の抑制へと波及させる仕組みだ。基本的には毎週のガソリン価格（補助金前）＊1と基準価格（当初は1リットル当たり170円、直近は168円）の差分が補助金として支給される（上限あり・図表1）。当初の対象はガソリンのほか、軽油、灯油、重油となっていたが、昨年4月からは航空機燃料も追加されている＊2。
「燃料油価格激変緩和事業」という名称が示す通り、当初の建付けではガソリン価格の「変動」を抑制する仕組みとなっており、補助金額の算定基準となる基準価格は1リットル170円から段階的に引き上げられる（つまり、補助後のガソリン価格が緩やかに上昇する）予定となっていた。しかしながら、2022年3月からは基準価格が172円で据え置かれる形に変更された。つまり、ガソリン価格の「変動」を抑制するのではなく、ガソリン価格を特定の「水準」へ抑制する政策へと変質したことになる。
また、導入当初は同年3月末までの短期的な時限措置だったが、世界的に原油価格の上昇や円安によってガソリン価格（補助前）の上昇・高止まりが続いたことで、補助金制度は拡充（補助上限の引き上げ・基準額の引き下げ）と延長を重ね、足元にかけて1年4カ月にわたって続けられている。
なお、今年1月から5月までの間は、補助金の上限（昨年末時点で1リットル当たり35円）を毎月2円ずつ引き下げてきたが、この間、補助金額である「ガソリン価格（補助前）と基準価格との差」が上限を下回ってきたため、実際の影響はなかった。
＊1：毎週、資源エネルギー庁が「補助金が無かった場合の翌週の価格」について予測し、補助金額の算定に使用。
＊2：軽油や灯油など他の油種にもガソリン価格を基に算出したガソリン補助金と同額が支給されている。当稿では、ガソリンに焦点を置くため、他の油種に関する記述は割愛する。
