「世帯年収1,000万円・共働き夫婦」がマイホームをローン購入…わずか5年で「低金利への借り換え」ができなくなるワケ【CFPが警告】

「世帯年収1,000万円・共働き夫婦」がマイホームをローン購入…わずか5年で「低金利への借り換え」ができなくなるワケ【CFPが警告】
(※写真はイメージです/PIXTA)

大手銀行の住宅ローンの固定金利が10年ぶりに上昇し、住宅購入やローン返済に不安を抱いている人が増えています。住宅ローン相談実績25年・5,500件超の実務家FPとして活躍する平井美穂氏が、著書『金利上昇でもあわてない 住宅ローンの超常識』(河出書房新社)から、住宅ローンの正しい知識をわかりやすく解説します。今回は「借り換え」をする際に注意すべき「年収」と「借入限度額」の関係を取り上げます。

借り換えが不可能になってしまうケース

しかし、5年後に妻が退職することになりました。5年後の夫の年収が600万円だとすると、残りの返済期間は30年となり、借入可能額は3,870万円です。購入時よりも借入可能額が3,000万円以上減ってしまっています。

 

仮に、住宅購入時に6,000万円を金利0.475%、35年・元利均等返済で借りたとして、5年後のローン残高は5,190万円です。夫の年収のみではとても借り換えはできないことになります。

 

現実ではここまで極端に年収がダウンすることはそうないかもしれませんが、年収が下がったという方は、いまの年収と残りの返済期間をクロスさせて、借入可能額の目安を参考にしてみてください。

 

ただし、表中の数字はあくまでも一例であり、金融機関によって借入可能額は異なります。また、担保となる土地建物の評価額によっても借入可能額は左右されるので、表中の数字はあくまでも参考程度にとらえてください。

 

確かなことは金融機関の審査を受けてみないと判断がつきません。借り換えを検討されているのであれば、審査を受けてみるのが一番です。

 

もしもうまくいかなかった場合や特殊な事情でどうすべきか判断できないとお困りの方は、専門家にご相談ください。

 

一方、これから定年を迎える、これから妻が退職予定など、今後年収がダウンする予測がついている方は、年収が下がる前に借り換えを済ませておくようにしてください。

 

 

平井 美穂

平井FP事務所

代表ファイナンシャルプランナー

 

金利上昇でもあわてない 住宅ローンの超常識

金利上昇でもあわてない 住宅ローンの超常識

平井 美穂

河出書房新社

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