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マイクロ法人設立の「デメリット」
黒「ただし、個人事業主がマイクロ法人を作ることにはデメリットも存在します。
デメリット1．コスト
法人には、設立費用や維持費用がかかります。設立費用は、株式会社の場合約25万円、合同会社は約10万円です。また維持費用については、税理士費用として15万円～25万円、また社会保険料も発生します。
さらに法人の場合、赤字だったとしても法人住民税の均等割としておよそ7万円発生することにも注意が必要です」
――なるほど。ということは、小さな法人といえど、維持費として年30～40万円、初期費用としてはプラス10万円～30万円ほどみておく必要がありそうですね。
デメリット2．会計の難易度が高い
黒「また、マイクロ法人を作り、法人と個人事業とで収入を分けるということは、それぞれで確定申告することになります。したがって、事務作業での手間が倍もしくはそれ以上になります。
個人の確定申告は自分でできても、法人の決算では書類の枚数も増え、難易度がぐっと上がります。一般的には税理士に頼むケースが多いです。
デメリット3．税金が増える
さらに、社会保険料が減るということは、その分所得が上がるため結果的に税金が増えることになります。社会保険料控除というものが減るので、その分、税金が増える点には注意が必要です」
――個人事業主やフリーランスの方は、マイクロ法人を設立し個人事業と兼ねることで、所得税や社会保険料の支払いを抑える効果が期待できます。ただしコストがかかること、会計の手間が増えることなども考慮に入れる必要がありそうです。
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黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士
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