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防災意識の必要性
マンションは、建物の耐震性が高いことや、コミュニティ活動が少ないことなどにより、マンション住民自身の災害に対する知識や準備が不十分になりがちです。
その結果、いざ大きな災害に直面すると、準備も覚悟も無いまま「被災者」になってしまいます。
マンション住民と地域との接点は不可欠
避難所は家を失った人の仮住居という機能の他に、地域の在宅避難者の支援の拠点でもあります。
マンション住民と、町内会や連合町内会などの地縁組織との接点が薄いと、避難所と連携がとれず、結果として在宅被災者支援機能の対象から外れてしまうことになります。そうなると、災害後の行政からの支援情報や支援物資がうまく届かなくなります。
マンションの特性について理解すべき
マンションという共有財産の課題（構造、所有、補修）に関する理解が不十分な方が多いです。
すなわち、「建物の構造部分」や、「廊下」・「階段」・「エレベータ」等の「共用部分」と土地は、基本的には区分所有者全員で共有しています。
したがって、「構造部分」や「共用部分」の管理や変更をするときは、管理組合の総会等の決議が必要です。
こういった基本の理解がないまま、被災、復旧のプロセスに突入すると、住民の合意がとれず、復旧が遅れることとなります。
大木祐悟
旭化成不動産 レジデンスマンション建替え研究所 副所長
伊藤朋子
NPO法人かながわ311ネットワーク 代表
