ESG対応で日本のはるか先を行くグローバル大企業…他社を巻き込んだ“サステナビリティ活動”の最前線

欧米のグローバル大企業はESG対応もしなやか

ESG推進はアフォーダビリティが伴ういわば“Luxury（贅沢品）”のような取り組みだ。

そして、アフォーダビリティがある欧米のグローバル大企業ほど、ESGを意識して企業活動を行っている。例えば、グローバルIT企業の多くは、製造を不要とするサービスを提供しており、E（環境）の対応において圧倒的に有利だ。

例えば、2030年にカーボンネガティブを目指すマイクロソフトは、他社を巻き込んだサステナビリティ活動を積極的に行う。

そもそも脱炭素の考え方には、次のように3種類のスコープがある。

• スコープ1：自社が排出するCO₂（直接排出）
• スコープ2：自社が使う電気やガスの使用に伴って排出するCO₂（間接排出）
• スコープ3：仕入れ先や販売先などサプライチェーン全体で排出するCO₂（サプライチェーン排出）

マイクロソフトのホームページでは、この3つのスコープに沿った現在の取り組みが紹介されている。

• Transform to Net Zero連合^※1を8企業とともに設立
• 5,000万米ドル（約65億円）をエネルギー関連のパートナーに投資
• 世界中のプロジェクトで130万トン分の炭素を購入・除去
• 直接排出（スコープ1）および間接排出（スコープ2）で適用してきた社内炭素価格をサプライチェーン排出量（スコープ3）に拡大
• 2020年には、すべてのスコープにおいて、58万6683トンのCO₂を削減

※1 カーボンゼロ経済に向けた事業活動を加速するために先進的な情報やツール、ガイドを提供する連合

GAFAM（グーグル、アップル、メタ〈フェイスブック〉、アマゾン、マイクロソフト）の中でも、唯一製造業を中核とするアップルですら、全事業のサプライチェーンと製品ライフサイクルのすべてにおいて2030年までにカーボンニュートラル達成を計画する。

スコープ1とスコープ2については、既に排出量ゼロを達成済みの同社は、現在、スコープ3でのネットゼロを達成すべく、世界中で部品メーカーなどのサプライヤーに対して、再エネへの移行を促している。

松岡 真宏

フロンティア・マネジメント㈱

代表取締役 共同社長執行役員

山手 剛人

フロンティア・マネジメント㈱

マネージング・ディレクター コーポレート戦略部門 企業価値戦略部長 兼 産業調査部