検索
2. 被害拡大防止・原状回復等にかかった費用の補償
2つめの補償は、被害拡大防止・原状回復等にかかった費用の補償です。
サイバー事故が起きた場合、さらなる被害の拡大を防止する措置、原状回復のための措置をとらなければなりません。そこで、そのためにかかる費用をカバーします。
たとえば、以下のようなものが挙げられます。
・臨時のコールセンターの設置費用
・失われたデータの復旧にかかる費用
・原因解明のため外部の調査機関に調査を依頼する費用
・被害者に対するお詫びの手紙を出す費用
・被害者に見舞品を支給する費用
3. 業務の停滞による損害をカバーする補償
3つめの補償は、業務の停滞による損害をカバーする補償です。
事故があったことによって収益獲得のため通常より余計にかかった費用等（積極損害）と、事故がなければ得られるはずだった利益の損失（消極損害）の両方がカバーされます。
以下が挙げられます。
・営業を継続するためにかかった費用
・コンピューターシステムやネットワークの中断に起因する営業不能による利益損失
4. 平時における事故防止対策等のサポート
4つめは、平時における事故防止対策等のサポートです。「補償」自体ではありませんが、サイバーセキュリティ事故を予防するためのものです。
たとえば、以下のようなサポートを受けることができます。
・サイバーセキュリティ―に関するルールの策定
・サイバー関連情報の提供
・従業員に対する研修、教育支援ツールの提供
・リスク診断
・セキュリティソフトの導入支援
サイバー事故は、大企業でさえ完全に防ぐことが困難なものです。しかも、現実に発生してしまえば、損害が甚大になるリスクがきわめて大きいといえます。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）が進む時代において、サイバー事故のリスクへの備えはますます重要性を増しています。
サイバーセキュリティ保険に加入することは、そのための最も有効な手段であるといえます。特に、顧客情報を日常的に扱う中小企業にとっては、経営を守るため、必須であるといっても過言ではなく、加入することをおすすめします。
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
