(※画像はイメージです/PIXTA)

政府は、2022年10月に、世界的な燃料価格の高騰を受け、電気、ガス、ガソリン等について「4万5,000円の家計支援」を行うことを発表しました。その後、2023年1月から支援策が実施されていますが、現金給付が行われた形跡もなく、どのような「支援」が行われているのか実感しにくいといわざるを得ません。そこで、本記事では、改めて、政府の「4万5,000万円の負担軽減策」の内容について解説します。

政府によるエネルギー価格の負担軽減策とは

政府による電気代・ガス代の負担軽減策は、正しくは「電気・ガス価格激変緩和対策事業」といわれるものです。

 

2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づいて2023年1月から9月まで実施されています。

 

ウクライナショック等による世界的な燃料価格の高騰で、電気代・ガス代が値上がりするなか、家計支援の施策として行われているものです。

給付金ではなく「所得制限」もない

家計支援とはいっても、コロナ禍の初期に全国民に一律1人10万円支給された「特別定額給付金」や、2023年1月までに低所得世帯に給付された「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」と異なり、国民が直接お金をもらえるものではありません。

 

したがって、当然、給付金によくある「所得制限」もありません。

 

一部に根強い誤解があるようで、どうも「4万5,000円」という言葉がひとり歩きしてしまった感があります。

「補助金」を受け取るのは「電力会社」と「都市ガス会社」

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、個々の国民ではなく、電力会社・都市ガス会社に補助金を交付するものです。

 

その分だけ、事業者に電気代・都市ガス代を「値引き」してもらい、それによって国民の電気代・都市ガス代の負担が軽減される、ということなのです。

 

なんとなく回りくどい感じはしますが、電気・都市ガスの使用量に応じて値引きの恩恵を受けられるので、直接の給付金よりも公平な制度であるといえます。

 

補助額は以下の通りです。

 

【電気代】

・低圧契約の家庭・企業等:1kWhあたり7円(2023年9月は3.5円)

・高圧契約の企業等:1kWhあたり3.5円(2023年9月は1.8円)

 

【都市ガス代】

・1,000万㎥未満の家庭・企業等1㎥あたり30円(2023年9月は15円)

次ページどれだけの負担軽減になるか?「4万5,000円の負担軽減」の意味

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