〈夫婦の年金月額27万円＆貯蓄2,000万円〉確保しても…なお不安が残る老後資金に「人生すべて、老後対策に捧げるなんて」

「老後、夫婦で2,000万円」問題の実情

数年前、日本の中高年層を慄然とさせた「年金2,000万円不足問題」。もともとは、2019年6月に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ『高齢社会における資産形成・管理』に記載された「老後、年金のほかに2,000万円が必要となる」との文言が始まりだった。

正確には「ともに65歳以上という高齢者夫婦が、老後30年間を生きていくには、およそ2,000万円不足する」という内容で、それを「高齢者1人あたり2,000万円も必要になるのか…！」と早とちりして焦る人が続出した。

数字の出どころだが、これは総務省『家計調査家計収支編』の2017年の数値から導き出されたもの。無職・ともに65歳以上の夫婦世帯において、年金受給額、夫婦で21万9,762円、家計の黒字額（実収入－実支出=可処分所得－消費支出）が▲5万2,120円。つまり、1年間で62万5,440円、30年で1,876万3200円、およそ2,000万円の赤字となることから、それを貯蓄で賄わう必要がある、という報告だった。

だが、同調査の2018年以降の黒字額をみていくと、実は可処分所得、消費支出とも多少のバラツキがあり、30年という期間において大きな差になることがわかる。また、2017年の赤字額が大きかったことにより、結果として「不足額2,000万円」というインパクトある数字が出現した。最新の2022年調査で見るなら、不足額は夫婦で800万円」という数字にとどまる。

老後対策に終わりはない。なぜなら…

数字を追うと「老後資金の2,000万円不足など、取り越し苦労なのではないか」と思われる方も多いだろう。そもそも、老後夫婦の消費支出は22万～23万円程度であることから、税金や保険料など加味しても、夫婦で27万円程度の年金があれば、生活は回っていく。ついでに、貯蓄が2,000万円もあれば安泰ではないか。想定外の出費があったとしても、余裕の対応だ――。

ところが、そんな見通しは甘いかもしれない。

まず理由のひとつとして、インフレがある。このところの水道光熱費の値上げはご存じの通りだが、日用品や食料品の値上げもすさまじいものがある。収入が年金だけという高齢者世帯の場合、インフレの直撃で、一気に生活苦に陥る可能性がある。

年金の減額も懸念事項だ。所得代替率という値があるが、これは、年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額と比較してどのくらいの割合かを示すもの。2019年の財政検証では61.7％だったが、2046年～2047年には50.8％～51.9％となるとシミュレーションされている。とりあえず、50％以上は維持できるといわれているが、それはつまり、今後の年金は2割ほど目減りするということになる。現時点の年金額を基準にしていると、大変なことになりかねない。

そして「長生きリスク」という心配もある。2022年の日本人の平均寿命だが、男性81.47年、女性87.57年だった。今後もさらに延びると予想されている。とはいえ、この平均寿命は平均値であり、平均寿命以上に生きる人も大勢いる。平均寿命を基準にマネープランを立てていると、年齢に比例して困窮するリスクが高くなる。

「じゃあ、どこまで老後対策してもキリがないじゃないか！」

「この人生、すべて老後対策に捧げるなんて…」

そのように思われるのも、無理からぬことだ。社会情勢がどのように変化するかわからない。自分がいつまで生きるかは、もっとわからない。だがそれでも、自分のため、そして配偶者をはじめとする家族のため、老後対策は怠れない。終わりのない対策であっても、まずは足元から、できる範囲で続けていくしかないのである。

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