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「もしも年金が、17万円強もらえるならば…」
金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）』によると、老後の生活について「心配」と回答した単身者は79.2％。高齢者は60代が76.8％、70代が64.7％だった。
高齢者の心配の理由は「十分な金融資産がないから」が最多であり、60代では72.1％、70代では68.3％だった。次点は「年金や保険が十分でないから」で、60代では64.4％、70代では61.5％だった。ほかには「物価高騰」も上がっており、60代、70代ともに3割ほどが不安を感じている。
大多数の高齢者にとって、老後生活を支える主たる収入源は年金だろう。その金額が十分であれば、老後不安も少ないといえる。総務省統計局『家計調査 家計収支編』（2022年平均）によると、65歳以上の単身世帯の場合、消費支出は14万9,208円。年金から税金や保険料が15％ほど天引きされると仮定すると、17.1万円の年金収入があれば、生活に困ることはないという計算になる。
では、現役時代、どれほどの給与を得ていたら、年金月17.1万円を受給できるのか。20歳から60歳まで社会人として働いた場合をもとに試算してみよう。
公的年金は、読者の皆さんもよくご存じの通り、日本国民全員が対象となる国民年金（老齢基礎年金）と、会社員や公務員がプラスαで加入する厚生年金（老齢厚生年金）の2階建て構造となっている。国民年金は「年金額×（保険料の納付月数÷480ヵ月）」で、厚生年金は加入期間が2003年3月までは①「平均標準報酬月額（≒平均月収）×7.125/1000×2003年3月までの加入月数」、加入期間2003年4月以降は②「平均標準報酬額（≒平均月収＋賞与）×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数」で計算できる。
2023年度国民年金は新規裁定者で年79万5,000円。そこから逆算すると、厚生年金部分は年125万7,000円だ。この年金額を受給するには、47万円の平均標準報酬額が必要である。つまり、社会人として就労している期間、月平均47万円の給料をもらう必要がある。
なお、この金額は賞与も含む。厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、会社員の平均賞与は月収の2.84ヵ月分であり、そこから計算すると「平均月収38万円以上」の会社員なら、年金17.1万円以上という、年金だけで暮らせる「勝ち組高齢者」の仲間入りができるといえる。
とはいえ、十分な年金をもらっている人はごくわずか
将来、年金だけで暮らせる「月収38万円以上」の会社員。その人数はいかほどか。前出の厚労省の調査で給与分布をチェックしてみよう。
会社員の月収の中央値は27.2万円。上位25％ラインは36.1万円、上位10％ラインは48.4万円だ。月収37万円以上は21.7～25.3％と、会社員の4～5人に1人の割合となる。
念のため、正社員と非正社員を見てみよう。正社員の月収の中央値は28.8万円。上位25％ラインは月収37.8万円、上位10％ラインはは月収50.3万円だ。月収37万円以上の正社員は24.7～28.8％と、対象者は多少増加する。
一方、非正規の月収の中央値は20.0万円。上位25％ラインは月収24.4万円、上位10％ラインは月収30.6万円となっている。月収37万円以上の非正規社員は5.5～6.7％に過ぎない。非正規社員20人に1人という水準だ。
数字を追うと、生活するのに十分といえる年金額を受給できる高齢者はかなり少なく、正社員は若干ハードルが下がるものの、非正規社員の場合は非常に難しいことがわかる。
「とてもではないが、そんな年金額を受給するなんてムリ」
「このままでは、一生働き詰めになることが確定だ」
低収入の正社員や、非正規社員たちからは、そんな悔しさのにじんだ感想も聞こえる。
多くの国民にとって、老後不安を公的年金では払しょくすることはできない。老後不安を少しでも軽減するためには、資産形成へ速やかに着手することが必要だといえるだろう。
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