【年金月額17万円超】勝ち組高齢者たちの〈現役時代の給与額〉に、低収入正社員＆非正規社員「一生働き詰め確定だ」

資産運用資産形成

2023.5.9

【年金月額17万円超】勝ち組高齢者たちの〈現役時代の給与額〉に、低収入正社員＆非正規社員「一生働き詰め確定だ」

（※写真はイメージです／PIXTA）

先行き不透明ないま、老後不安を抱える人は非常に多い。そして、ほとんどの不安は「老後資金の不足」に起因する。老後の主たる収入源は公的年金だが、果たして生活するに十分な年金額はいくらなのだろうか。また、十分な金額をもらっている人の割合はどの程度なのだろうか。数字を追うと、残酷な結果が見えてきた――。

「もしも年金が、17万円強もらえるならば…」

金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）』によると、老後の生活について「心配」と回答した単身者は79.2％。高齢者は60代が76.8％、70代が64.7％だった。

高齢者の心配の理由は「十分な金融資産がないから」が最多であり、60代では72.1％、70代では68.3％だった。次点は「年金や保険が十分でないから」で、60代では64.4％、70代では61.5％だった。ほかには「物価高騰」も上がっており、60代、70代ともに3割ほどが不安を感じている。

大多数の高齢者にとって、老後生活を支える主たる収入源は年金だろう。その金額が十分であれば、老後不安も少ないといえる。総務省統計局『家計調査家計収支編』（2022年平均）によると、65歳以上の単身世帯の場合、消費支出は14万9,208円。年金から税金や保険料が15％ほど天引きされると仮定すると、17.1万円の年金収入があれば、生活に困ることはないという計算になる。

では、現役時代、どれほどの給与を得ていたら、年金月17.1万円を受給できるのか。20歳から60歳まで社会人として働いた場合をもとに試算してみよう。

公的年金は、読者の皆さんもよくご存じの通り、日本国民全員が対象となる国民年金（老齢基礎年金）と、会社員や公務員がプラスαで加入する厚生年金（老齢厚生年金）の2階建て構造となっている。国民年金は「年金額×（保険料の納付月数÷480ヵ月）」で、厚生年金は加入期間が2003年3月までは①「平均標準報酬月額（≒平均月収）×7.125/1000×2003年3月までの加入月数」、加入期間2003年4月以降は②「平均標準報酬額（≒平均月収＋賞与）×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数」で計算できる。

2023年度国民年金は新規裁定者で年79万5,000円。そこから逆算すると、厚生年金部分は年125万7,000円だ。この年金額を受給するには、47万円の平均標準報酬額が必要である。つまり、社会人として就労している期間、月平均47万円の給料をもらう必要がある。

なお、この金額は賞与も含む。厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、会社員の平均賞与は月収の2.84ヵ月分であり、そこから計算すると「平均月収38万円以上」の会社員なら、年金17.1万円以上という、年金だけで暮らせる「勝ち組高齢者」の仲間入りができるといえる。