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「医療費2割負担」に引き上げも心配不要
2022年10月から、75歳以上の高齢者で、医療費の自己負担がそれまでの1割から2割に上がる人が出てきました。
それまで、75歳以上の単身者だと年収383万円未満は1割負担。世帯内に2人以上いる場合には、世帯年収520万円未満は1割負担でした。この額を超える収入の方だけが、3割負担でした。
けれども、2022年10月からは、この1割負担だった人のうち約2割が、医療費を2割負担することになったのです。
対象となるのは、世帯内に後期高齢者が1人の場合なら年収200万円～383万円未満、2人以上なら世帯年収が320万円～520万円未満の方たちです。2割負担になった人は、約370万人いました。
食料品や電気代など生活に不可欠なものがどんどん値上がりしているなかで、医療費もそれまでの2倍の負担になり、不安を感じている高齢者もいらっしゃることでしょう。
ただ、今まで1割負担だった人が、いきなり2割負担になると負担感が大きいので、2022年10月から3年間は移行期間として、外来（通院）での窓口負担の増加額を1ヶ月最大3,000円に抑える措置が取られています（入院の医療費は対象外）。
たとえば、2022年10以降に自己負担が2割になった人で1ヶ月の医療費が5万円かかった場合、それまでは1割負担で5,000円でしたが、2割負担だと1万円で負担額が倍になってしまいます。
そこで2025年9月30日までは、負担増加額を3,000円に収めるという配慮措置があり、実際には3,000円+5,000円（1割負担分）の8,000円となり、窓口で支払った1万円との差額2,000円が後日戻ってきます。
さらに前述の「高額療養費制度」を使えば、たとえば年収350万円の高齢者で、医療費が100万円かかった場合、2割負担で20万円支払っても、申請すれば1割負担の人と同じ5万7,600円で済み、差額が戻ってきます。
「高額療養費制度」が改悪されない限り、医療費の自己負担額が大幅に増えるのではないかと、必要以上に心配することはないでしょう。
■節約ポイント
万が一の入院の時も、「高額療養費制度」を使えば、医療費は自己負担限度額に抑えられる。
※記事内で紹介した情報は2023年1月時点のものです。
荻原 博子
経済ジャーナリスト
