ベトナムでのビジネスが有利に!? 「日本商工会」入会のメリット

今回は、ベトナムでビジネスをする際に何かと活用できる「日本商工会」入会のメリットについて見ていきます。※本連載は、雑誌やウェブなど幅広い媒体で活動するベトナム在住のフリーライター・古川悠紀氏の著書、『ベトナムとビジネスをするための鉄則55』(アルク)の中から一部を抜粋し、経済成長著しいベトナムの地で、円滑にビジネスを行うために欠かせない知識やヒントを紹介します。

名刺交換の場としても活用できる会員限定のセミナー

Q.日本商工会には入った方がいいですか? 実際どのような活動をしているか教えてください。

 

A.情報収集のために入った方がいいでしょう。日本商工会に入会すると、貴重な情報が得られる各種セミナーや視察に無料で参加することができます。

 

2016年5月現在、ベトナムにはハノイ(ハイフォン支部会を含む)、ダナン、ホーチミンに日本商工会があります。ホーチミン日本商工会の会員数は824社、ハノイのベトナム日本商工会は633社、ダナンは96社です。近年は大手よりも中小企業の会員が増えているとのことです。

 

商工会に入るメリットはいくつかあります。ここではホーチミン日本商工会を中心に紹介します。

 

メリットとしてまず挙げられるのが、会員限定の各種セミナーに無料で参加できることです。専門家による法改正のポイント解説や税務調査の対策など、ビジネスに役立つさまざまな情報を得ることができます。特に従業員数名の中小企業にとって、このような情報を入手するのは困難なので貴重な機会になるでしょう。

 

会員は各自の事業内容に沿った部会に所属します。現在では貿易、建設、運輸、サービス(2つ)、IT、金融・保険、製造(6つ)の計13の部会で構成されています。各部会長の運営方針によって異なりますが、月に1回程度、部会内で勉強会や工場視察などが実施されています。

 

同じ業種の会員企業同士、悩みや問題点を共有し、意見交換をすることによって解決のヒントが得られ、会員からは好評とのことです。また、複数部会合同での会合が催されることもあり、ベトナムでビジネスを立ち上げた直後の企業にとっては、名刺交換の場としても活用できます。

商工会を通せば「政府役人との交渉」もスムーズに!?

ベトナムでビジネスをする上では、政府役人との交渉も避けられません。ホーチミン日本商工会では、年に1回、ホーチミン市人民委員会と意見交換の場を設け、企業の抱えている問題やその解決策を提議しています。

 

例えば、通関で頻繁に賄賂を要求されたときに、政府高官に連絡が取れるホットラインを提供してもらった実績があるそうです。そのほか、法改正の要望書の提出など、1社だけではかなわないことも、商工会を通して当局に訴えることができます。

 

商工会の活動は、直接ビジネスに関連することだけではありません。チャリティー活動を通じたベトナム社会への社会貢献や会員同士の懇親イベントなど、現地の人たちや会員同士で交流を深める機会も作っています。

 

ちなみに、社会主義国であるベトナムでは結社の自由の観点から、日本人会の設立が認められないといわれています。したがって、日本人学校も商工会の活動の一環として運営されています。日本商工会には、こうしたさまざまな活動を通して、在住日本人の暮らしに貢献しているという一面もあります。

 

●参考情報が得られるウェブサイト

ホーチミン日本商工会

http://www.jbah.info.vn/jp/index.php

ベトナム日本商工会(ハノイ)

http://jbav.vn/ja/

ダナン日本商工会

http://hello-vn.net/information/jba_indanang/

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    フリーランスライター。ベトナム・ホーチミン在住。2010年12月、フィリップモリスジャパン株式会社を退職、翌1月にベトナムのホーチミンへ移住。当初はベトナム旅行に関連する記事を旅行会社に提供。現在はベトナム人のライフスタイルやビジネス事情なども含めて幅広く執筆し、クライアントは市場調査会社やIT企業など多岐にわたる。ホーチミン観光情報サイトを運営。

    http://www.hcm-cityguide.com/

    著者紹介

    連載ベトナムで円滑にビジネスを行うための知識&ヒント

    本連載は、2016年6月21日刊行の書籍『ベトナムとビジネスをするための鉄則55』から抜粋したものです。その後の社会情勢等、最新の内容には対応していない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

    ベトナムとビジネスをするための鉄則55

    ベトナムとビジネスをするための鉄則55

    古川 悠紀

    アルク

    中国に代わる生産拠点として従来から注目を集めるベトナム。経済成長を続ける人口9000万の若い国は市場としても将来性に富み、日本企業の進出が着実に増えています。本書では、ベトナム人やベトナム社会に関する基礎知識、仕事…

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